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低レベル放射性廃棄物処分場：大月町議会が勉強会開催へ　／高知
1月11日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000249-mailo-l39

麻生首相、消費増税明記に意欲＝危機対応「自民しかあり得ぬ」−自民党大会
1月18日12時32分配信 時事通信

自民党は18日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。
麻生太郎首相（総裁）は演説で、持続可能な社会保障制度構築のためには「中福祉・中負担が必要だ」として、2009年度税制改正関連法案付則への消費増税明記は譲れないとの立場を強調した。
また、「経済危機にきちんとした対応策を示せるのは自民党しかあり得ない。その先頭に立ち（衆院）選挙に向けて全力を挙げる」との決意を表明した。
首相は消費税に関し「経済状況好転後、消費税を含む税制抜本改革を11年度から実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じると閣議決定している」と指摘、同時に「行政のスリム化が大前提だ」と語り、理解を求めた。
衆参のねじれで国会の同意が必要な人事が進まないことなどに触れ「国会の制度やあり方を見直さなければならない。衆参両院で似通っている選挙制度の見直しが必要になる」と述べ、国会改革や選挙制度の見直しに取り組む方針を明らかにした。
小泉純一郎元首相らが求めている、一院制や大選挙区制の導入などが念頭にあるとみられる。