戦争犯罪＝遺伝子組み換え２

対国連、急先鋒のイスラエルだけに


ガザ地区軍事作戦、「戦争犯罪」と国連報告書
9月16日10時15分配信 CNN.co.jp国連（CNN）

昨年12月27日から今年1月18日までイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで実施した軍事作戦について、国連人権理事会の調査団は15日、
イスラエルとパレスチナの双方の行為が「戦争犯罪」に匹敵するとした報告書を公表した。

調査団は南アフリカ人の判事、リチャード・ゴールドストーン氏が代表を務め、574ページの報告書をまとめた。
内容の大半はイスラエル軍への批判で占められ、その行為が「戦争犯罪であり、人道に対する罪に相当する」と述べている。
イスラエルは調査に協力していない。

報告書によるとイスラエル軍は、国際法によって義務付けられている民間人の死傷者や、民間施設への被害を回避もしくは最低限に抑えるための措置を取らなかった。
白リン弾を民間人居住地区に発射し、医療施設を爆発力の高い砲弾で攻撃したうえ、攻撃前に民間人や国連要員への警告を行わなかった点も問題視されている。
さらに、パレスチナの民間人を「人間の盾」とし、ガザ地区の食糧供給に故意に打撃を与えたと指摘されている。

報告書は国連安全保障理事会がイスラエル政府に対し、第三者による3カ月以内の検証開始を促すよう勧告。
国際刑事裁判所（ICC）の検察官による調査も提案している。

一方、パレスチナ側については、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエル側へのロケット弾攻撃を続けた点が問題視された。

報告書を受けてイスラエル外務省は、「調査の偏向は明らかであり、南部の民間人に対するハマスのミサイル攻撃が続いたためガザ軍事作戦が必要だった点が無視されている」との声明を発表。
またハマスのスポークスマンはCNNに対し、ハマスが国際法で認められている自己防衛を行っていたと述べ、戦争犯罪の指摘に反論した。

武田薬品研究所の工事めぐり住民が藤沢市長を提訴
9月8日22時0分配信 カナロコ

武田薬品工業が藤沢、鎌倉両市にまたがる湘南工場跡地に建設中の研究所をめぐり、研究所につながる下水道本管敷設工事は不当として、藤沢市民９人が８日、
同市の海老根靖典市長を相手取り、市の予算執行停止などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

訴状によると、研究所の排水を下水道で受け入れることは、市が１９７８年に住民と武田薬品双方との間で結んだ湘南工場の排水を下水道に受け入れないとした協定書に反していると主張。
市が工場の廃止届で協定は失効したと説明していることについても、工場から研究所になったにすぎず、失効理由にはならないとしている。

原告は６月に住民監査請求をしていたが、市監査委員は８月に
「予算を定めるまでの手続きに看過できない瑕疵（かし）はない」ことなどを理由に、下水道設置に不当性は認められないなどとして請求を棄却していた。
市は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。 最終更新:9月8日22時0分