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米原子力艦　放射性冷却水の排出を容認　外務省
9月13日2時32分配信 毎日新聞

米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。
４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。
専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。

国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。
米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が必要だ」と回答するよう指示。
結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。

原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る１次冷却水が船外に放出されることがある。
この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。

外務省は０６年１１月、配備に合わせてパンフレットを作製。
「米の原子力艦は１２カイリ以内（領海内）での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。

同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。６４年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。
これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師（放射線化学）は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

ボリビア政情不安　「反米」絡み外交問題に
9月17日8時1分配信 産経新聞【ロサンゼルス＝松尾理也】

南米ボリビアで深刻化している左派モラレス大統領派と反大統領派の衝突を受け、ブラジル、ベネズエラなど中南米８カ国は１５日、
チリの首都サンティアゴで緊急首脳会議を開き、ボリビアの分裂回避に全力を挙げることで一致した。
しかし、ベネズエラのチャベス大統領らは今回の政情不安に乗じるかたちで従来の米国批判を先鋭化させており、ボリビアの国内問題から外交問題へと波紋が広がる格好となっている。

サンティアゴでの会議に出席したモラレス大統領はこの日、抗議活動を展開する反大統領派の知事らを「政権転覆を企てている」と激しく非難。
「ブラジルやペルーで集められた雇い兵たちが虐殺行為を繰り返している」と訴えた。

ボリビアでは８月に基幹産業の国営化など急進的な改革を進めるモラレス大統領の是非を問う住民投票が行われ、大統領は大差で信任された。
しかし、天然ガスなど豊富な地下資源を擁し、国内の富裕層が集中する東部各県の反大統領派知事らも同時に信任を受け、同国内を二分する対立はむしろ深刻化した。

反大統領派による抗議活動は今月に入って急速に激化。現地からの報道によると、衝突による死者はこの１週間で３０人を超え、北部パンド県には戒厳令が出された。
各地の空港や高速道路も閉鎖が相次ぎ、国内はまひ状態にある。対立は１５日も続いており、米ＣＮＮは、反大統領派の拠点となっている東部サンタクルス市をモラレス大統領派の武装集団が包囲し、緊張が高まっていると伝えた。

事態打開の兆しがみえない中、対立は外交問題にも発展している。
もともと反米姿勢を取るモラレス政権は、「騒乱を米国が扇動している」と、駐ボリビア米大使を追放。民衆の間にも反米機運がたかまり、在ボリビア米国大使館前では同日、大規模な抗議デモが行われた。

こうした動きに同調して、反米強硬派のチャベス・ベネズエラ大統領も「（衝突は）米国の支援によるものだ」と対米非難を激化させ、駐ベネズエラ米国大使を国外追放とした。
さらに中米のホンジュラスも同国に赴任する米国大使の信任状奉呈式を中止した。ボリビアの政情不安は、中南米全体での反米機運の高揚に発展しつつある。