大気汚染（農業版）　　　　　

＜低レベル廃棄物＞文科省が処分場整備　大学や病院向けに
8月2日19時12分配信 毎日新聞

大学や病院などの低レベル放射性廃棄物について、文部科学省が地中に埋設する処分場を整備することになった。
各施設での保管が限界に近づいているためで、１０年後の操業開始を目指す。今秋にも立地条件や処分方法の基本方針を決める。

低レベル放射性廃棄物は、原子力施設で使用した衣服や手袋、注射器、一部の建材など。
原子力発電所から出た分については、電力各社が出資して作った企業が青森県六ケ所村の埋設施設で処分しているが、それ以外は廃棄物を出した施設が保管している。

文科省によると、全国約２５００カ所で保管されている廃棄物の総量は２００リットルのドラム缶約５１万本分にもなる。
一部施設では保管庫が満杯に近づいており、「このままでは研究などに支障が出る」（文科省放射性廃棄物企画室）ため処分場整備を決めた。

低レベル廃棄物全体の７割を保有する日本原子力研究開発機構を実施機関とする法改正案が５月に国会で可決された。
同機構は国の基本方針に基づき、地質や交通の便など具体的な立地条件や処分方法を盛り込んだ実施計画を策定し、場所を選定して処分場を建設。各施設から有料で廃棄物を引き取る。

廃棄物は焼却して体積を減らし、セメントやアスファルトで固化した上でドラム缶に詰める。
処分場は１００ヘクタール程度の敷地を確保し、４０年後までの処分量と想定するドラム缶５０万本を放射能レベルに応じて地下数メートル〜十数メートルに埋設。
そのまま３００年間管理するという。

管理まで含めた総事業費を約２０００億円と見込んでおり、文科省は今年度予算案に４３億円を計上している。【西川拓】