大気汚染（農業版）　　　　　

ＰＣＩ、１８年にもベトナム高官に２５００万円　元常務「本社の指示」
6月28日8時0分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄疑惑で、ＰＣＩが関係する香港法人の元代表で、ＰＣＩの元常務（６５）が東京地検特捜部の調べに対し、
「平成１８年にベトナム政府高官に約２２万ドル（約２５００万円）を渡した」と供述していることが２７日、関係者の話でわかった。資金提供は「本社の指示に従った」とも供述しているという。

ＰＣＩによる贈賄工作をめぐっては、１５年にもベトナム・ホーチミンでの道路建設などに関するコンサルタント業務受注で、同政府当局者に数千万円を提供していた疑いも浮上。
特捜部は同社が組織ぐるみで恒常的に賄賂（わいろ）を提供していたとみて、ベトナム司法当局に捜査共助を要請しており、詳しい資金の流れを調べている。

　ＰＣＩ関係者によると、元常務は１５年、ＰＣＩを退社し、香港に個人会社を設立。ＰＣＩとエージェント契約を結んで年間１〜２億円の送金を受け、ＯＤＡ事業受注の謝礼などとして、東南アジア各国の政府関係者に提供していたとされる。

元常務が供述した資金提供先は、道路や橋の建設を担当するベトナム交通運輸省の下部機関「ＰＭＵ」の局長級幹部。ＰＣＩ本社からの指示を受け、１８年に約２２万円ドルを直接手渡したという。元常務は「提供資金の趣旨は伝えられなかった」
などと供述しており、ＰＣＩが道路建設工事のコンサルタント業務受注などの謝礼として提供を指示したとみられる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などによると、ＰＭＵはＯＤＡ事業で作られる主要幹線道路の入札にもかかわるという。

ＰＣＩをめぐっては、贈賄資金捻出（ねんしゆつ）のため、元常務が代表を務めていた香港法人に約１億８６００万円を隠したとして、法人税法違反（脱税）罪で、ＰＣＩと同社元社長の森田祥太被告（６６）が起訴されている。

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞

在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、
米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。
防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。
７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
最終更新:6月28日14時34分