クローン劣化　　　　　　　　

ソウル市が犬肉の安全性を点検へ、合法化とは無関係
4月13日17時49分配信 YONHAP NEWS【ソウル13日聯合】

ソウル市が、管理の死角となっている犬肉の安全性の点検に乗り出す。
ソウル市が13日に明らかにしたところによると、市民の食品安全のため今月末から犬肉を取り扱うソウル市内530軒余りの食堂を対象に、
蒸し肉やスープに使われている肉を採取し、抗生剤や重金属、有害微生物などが混入していないかどうかを点検することにした。
有害成分が含まれている犬肉を扱っていた食堂に対しては、食品衛生法に基づき、店のリストを公開し営業停止などの行政処分を下す方針だ。

畜産物加工処理法では、対象となる家畜に犬は含まれておらず、市場に流通している犬肉に対する定期的な衛生検査はこれまで行われていなかったが、
ソウル市は犬肉を扱っている食堂が一般飲食店許可を受けて営業しているとの判断から、食品衛生法に基づいて点検・取り締まりに乗り出すことにした。
ただ、今回の点検では、犬肉の販売行為自体については取り締まりは行わない方針だ。
ソウル地域では1984年2月のソウル市の告示により、補身湯と呼ばれる犬肉のスープなど、犬肉の販売行為が禁止されているが、
告示自体が死文化している状態であることから、犬肉の安全性の点検だけと行うことにした。

ソウル市はこれと合わせ、犬の食肉処理や犬肉調理などを法的に規制したり管理できるよう、現行の畜産物加工処理法上の「家畜」に犬を含めるよう求める建議案を来月中に政府に提出する考えだ。

ソウル市関係者は「今回の点検は犬肉の食用の合法化問題とはまったく関連なく、ただ多くの市民が犬肉を食べている点を考慮し、食品安全性を検査しようというものだ」と説明している。

ソウル市、犬を食用家畜に分類する方針示す
2008年04月03日 09:07　発信地:ソウル/韓国 【4月3日 AFP】

韓国・ソウル（Seoul）市当局は、食用の犬に関する食品安全基準を定めるために、犬を食用家畜に分類する方針だという。市当局者が明らかにした。

韓国では毎年、約200万-400万頭の犬が食用として消費されているとみられる。一方で、食肉処理・加工に関しては、清潔とはいえない環境で行われており、
消費者の「健康」に対する危険性があるという。

現在、犬は食用家畜には分類されていないため、食肉処理における衛生上の規則はないという。

ソウル市はこれまで、犬を食用として扱うことについては、あいまいな態度をとってきた。
1988年のソウル五輪の際には、国際世論の反発を避けるため、犬肉とヘビ肉を「嫌悪食品」として取り扱いを禁止した。
　
だが、現在ではこの禁止令もほぼ完全に無視されており、ソウル市だけでも500軒の犬料理店が営業しているとみられている。

犬を家畜に再分類するという市の方針には、動物愛護団体が街頭デモやインターネットを通じた署名活動を行うなど、強い反発を示した。

韓国の動物愛護団体「Korea Association for Animal Protection」は「犬を食べることを合法化しようとしているのは、世界中で韓国だけだ」とした上で、
「韓国のモットーはグローバリゼーションだが、犬を食べている限りは原始時代に逆戻りしたがっているようなものだ」と強調した。

また、同団体関係者は、「スーパーマーケットで牛肉やハムの隣に犬肉が陳列されていることを想像するのは恐ろしい。あなたが行ったレストランのメニューに、犬のローストが載っていたら気分が悪いでしょう」
と語り、犬が食用家畜に分類された場合は、犬肉の消費量は急激に増大するだろうと語った。(c)AFP