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＜臓器仲介団体＞神奈川県に拠点なし　事実関係確認し捜査へ
11月12日23時26分配信 毎日新聞

中国で臓器移植を営利目的で仲介しているとして、神奈川県警が臓器移植法違反の疑いで事情聴取する方針だった「中国国際臓器移植支援センター」の長瀬博之代表（５２）は、神奈川県内に拠点がないことが判明し、警察庁は１２日、
事実関係を特定したうえで関係警察に捜査依頼する方針を決めた。

長瀬代表が中国渡航前に横浜市に住んでいたことから、警察庁の依頼を受けた神奈川県警は１３日にも事情聴取する方針だった。
しかし、埼玉県川越市に転居していたことが判明し、神奈川県警による事情聴取は取りやめた。長瀬代表は県警の電話での聴取要請に対しては「聴かれたことには応じる。逃げも隠れもしません」と答えており、
警察庁が新たな拠点など事実関係を確認した上で、関係警察が臓器移植法違反容疑で捜査する方針。

長瀬代表は０４年からインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。
警察庁は営利目的で臓器の提供や仲介をすることを禁じた臓器移植法に違反する疑いが強いと判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請していた。【長野宏美、吉住遊】