残留農薬　　　　　　　　　　

「転地」じゃな・・・

野菜もチャイナフリー　中国産輸入２６％減
11月3日8時1分配信 産経新聞

平成１９年の日本の中国産生鮮野菜の輸入量が、前年の４分の３程度の約４５万トンに落ち込む見通しとなったことが２日、わかった。
残留農薬問題を嫌った消費者が中国産野菜の購入を見合わせる“チャイナフリー”の動きを強めているためだ。

中国産は総輸入量の約６割を占め、２位の米国産の輸入もタマネギなどが減少していることから、１９年の総量は前年比で３割近い減少となる可能性が高い。
数量ベースでは、１０年ぶりに７０万トン台を割り込むことが確実な情勢だ。

中国産の輸入量は今年１〜９月で前年同期比２６・０％減と急減。中堅食品スーパーによると、「中国産の表示があるだけで消費者に見向きもされない」という。

日本は１８年５月に残留農薬の規制を強化し、規制対象となる農薬を列挙するネガティブリスト制度から、残留を容認する農薬を挙げたポジティブリスト制度に変更した。

中国もこれに対応して輸出検査制度を改革。
輸出の自主規制や検査制度の強化は、低価格が売り物だった中国産野菜の価格上昇を招き、ネギやショウガは９月の価格が前年同月比でそれぞれ２７％、４９％も上昇し、そば店などの業務用にも使いづらくなっている。

農畜産業振興機構は「国内産野菜の市況が上がっても、残留農薬の懸念が根強い以上、安いからといって中国産が増えることはないだろう」とみている。

食品汚染の実態に迫る　「中国の危ない食品」の著者に聞く 10/13 19:33更新

無法状態ともいえる中国の食品汚染をリポートした『中国の危ない食品』（草思社）が出版された。
農薬は言うに及ばず、食品の見栄えをよくしたり、成長を促進したりするために有毒物質が平然と使用されている実態が、これでもかと報告されている。
来日した著者の周勍（しゅうけい）さんに、食品汚染を生み出す背景について聞いた。

周さんは、一党独裁が招いた「透支社会」が、食品汚染の温床となっていると指摘する。
「透支」というのは、一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個（根）を失ってしまった状態を指す周氏の造語である。

「●（＝登におおざと）小平時代に《先に金持ちになった者が勝ち》と号令がかかり、国民はこぞって拝金主義となりました。
金もうけのためなら、他人の迷惑などおかまいなし、資源を掘り尽くしても、環境を破壊しても何とも思わないようになったのです」

問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。
「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県知事をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。
さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」

>>80つづき
そしてもうひとつ、メディアの統制がある。
記憶に新しい段ボール肉まん事件は記者の捏造（ねつぞう）だったということで幕引きされた。

「私はあの報道は事実だと思っています。逮捕された記者は、以前にも偽羊肉事件をスクープしたことのある立派な人物ですよ。
あれが事実と認定されれば、大きな社会不安となり、北京市政府や党委員会の人事にも重大な影響を与えることになりますからね。政府はこの事件を奇貨としてメディアの規制強化に踏み切りました」

周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディ従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。

「もし食品の汚染対策に政府が本気になったとしても、管理できるのは輸出用食品や北京五輪の食事ぐらい。国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しい。
中国人自身が市民社会を構築する以外に根本的な解決の道はないと思います」
（桑原聡）

「ウンチ」に適当な「中国産」か・・・

「化学」が暴走してる「アメリカ産」か・・・

日本にも欲しいね。
「スーパーで抜き打ち検査する農薬Ｇメン」

中国産偽装タマネギ、微量原子で判別へ　農水省
11月5日17時20分配信 産経新聞

中国産タマネギが淡路島産として偽装されている疑惑で、
農水省は５日、兵庫県と合同で、タマネギを取り扱う島内約１００業者に対し緊急調査を行い、タマネギに含まれる微量原子の割合で産地を判別する科学検査を実施することを明らかにした。
兵庫県によると、緊急調査は３日から約１週間で、約１００業者の聞き取りや伝票の照合などを進め、偽装の可能性のある業者を割り出す。
さらに県内外の出荷先を追跡して、そのタマネギの微量原子を調べ、産地偽装の証拠にする。
農水省によると、農産物は生育する土壌によって成分の構成比が異なり、産地の判別が可能。タマネギのほかにもシイタケやウメなどで産地偽装を見破った実績がある。
野菜などの生鮮食品には平成１２年から、日本農林規格（ＪＡＳ）法で正しい原産地表示が義務付けられており、今回偽装が明らかになれば改善の指示と業者名の公表を行う方針だ。

>>83
「微量原子」を遡って、産地の判別も可能・・・
農水省でできるということは、他の省庁すべてで、できるだろう。

「残留農薬」には光だな。

「もう、除草剤は必要ない」ということも、素人目にも分かるのだが・・・、

なぜ？　国が、あえて、「除草剤」を国土に撒こうと意図するのか・・・？

「自衛隊」を「軍隊」に変更しても、「除草剤」の使用は禁止すべきではないかな？

「民間企業の暴走」というか「軍事化」というか、キモチ悪い。

>>84
っ（ホパテ）

>>85
っ（ＢＳＥ）

>>84
産地を特定しようとするだけであって、残留農薬を調べるわけじゃない。

残留農薬を調べたいなら民間でも安価で早く出来る。
わざわざこんな事業をするのは放射光施設を使うからだろ。

こんなネタで軍事化云々 言う奴はキモチ悪い。

>>86
BSEは薬じゃないよ？

軍事化うんぬん？

>>90
農薬電波軍が出来たら無茶苦茶怖いな。

まさに無差別ﾃﾛ

＞＞ＪＡは「健康上の影響はないものと考える」としている
のであって「現実」とは異なる。
記事の表記がおかしい例。
原発の「放射能もれたけど、健康に影響ない」の転用か


適用外農薬：キュウリに使用　ＪＡとさかみ「健康上影響なし」　／高知
11月9日15時1分配信 毎日新聞

ＪＡとさかみ（西内龍右・代表理事組合長）は８日、香南市夜須町の農家で栽培されたキュウリに、国が適用外とした農薬を使っていたと発表した。
農薬の残留量は食品衛生法の基準値の４分の１で、同ＪＡは「健康上の影響はないものと考える」としている。
同ＪＡや県園芸連によると、今月７日、ＪＡグループの自主検査で、キュウリには使用が禁止されている農薬成分「メソミル」を検出。
同農薬を使った農家１戸を含めた同ＪＡ夜須支所管内にあるキュウリ農家全１５戸の出荷を停止した。
「メソミル」は農薬「ランネート」に含まれるもので、当該農家は先月２６日に殺虫剤として散布。
農薬使用後に出荷されたキュウリは約１７００キロで、主に北陸方面への出荷されたという。【服部陽】
１１月９日朝刊 最終更新:11月9日15時1分

>>87
産地を特定できるなら残留農薬も調べられるというだけで、その話題が「軍事化」などとは誰も言っていない。

結局、いつも通り、
＞＞こんなネタで軍事化云々 言う奴は
いつも>>87であって、
「告発者」を攻撃してれば「生産者・被害者的消費者」を気取れて、逃げが利く・・・
という「犯罪者」思考の反動・裏返しに過ぎない。

まぁ、モンサント等が民間企業で、除草剤が毒である以上、永久・無限大にこの指摘は続くよ。

>>92
さて、
毒じゃない物なんて、この世に存在したのか？

１００年無農薬でも、最新の検査機械で測ると何らかの農薬成分が検知される。だから何なんだって事かな。

>>92
口からでまかせでは「告発」にはならない。

妄想ばっかり垂れ流してないで、たまには「告発」してみろよ。みっともない。