残留農薬　　　　　　　　　　

湖北省：農薬工場で爆発　61歳のエンジニア死亡
3月4日17時8分配信 サーチナ・中国情報局

湖北省老河口市にある農薬工場で2日正午前、大規模な爆発が発生し、61歳のエンジニアが死亡、5人がけがをした。3日付で楚天晩報などが伝えた。

爆発があったのはアクリルアルデヒド（アクロレイン）などを製造している「富霊農薬有限公司」。
衝撃で周囲2キロ以内にある数百世帯で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。
地元当局の調べによると、工場内の高圧釜が破裂したことが原因とみられる。（編集担当：菅原大輔）

「食」と「薬」７７００品目に安全基準…全人代で報告
3月5日11時10分配信 読売新聞【北京＝牧野田亨】

中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。

温家宝首相は政府活動報告を行い、中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで不安が高まっている「食の安全」対策について、
食品・医薬品など約７７００品目に関する安全基準の制定・修正などの強化策を示し、今年の重点目標の一つとする姿勢を明確にした。

報告で、温首相は「我々は人々が安心できる食品や日用品を提供し、信用ある輸出品を作るようにしなければならない」と表明。
安全基準はすべて国際基準を採用するほか、品質を確保する関連法規の制定・修正を急ぎ、企業に対する生産許認可条件と市場参入のハードルを引き上げ、違反企業には厳罰を科す方針を示した。
輸出製品に関しては、輸出先の国家基準や技術関連法規に合致させ、品質管理を厳格に行うとした。

経済政策では、景気過熱とインフレ抑制に向けた穏健な財政政策と通貨の引き締め政策を強調。
経済成長目標を昨年と同じ「８％前後」に設定し、消費者物価上昇率も昨年実績と同程度の４・８％前後とする目標を掲げた。

胡錦濤政権の基本路線である「調和社会」構築に向け、民生問題への取り組みも強化。物価上昇を考慮し、生活困窮者と貧困家庭の学生に対する補助金を増やすほか、安価な賃貸住宅建設などを推進する。
都市部の新規就業者数は１０００万人とし、失業率を４・５％前後に抑えるとしている。

また、経済発展の恩恵から取り残されている農村対策として、水利施設などの生産基盤、居住環境の改善などに前年比１３０７億元（１元は約１４・５円）増の５６２５億元を投入する。

８月の北京五輪について、温首相は「国際的連携を緊密にし、良好な環境を作り出して成功を確保する」との決意を示した。

台湾問題では、「『台湾独立』をもくろむ分裂活動に断固反対する」と表明した。
最終更新:3月5日14時0分

ギョーザ資料　首相の融和姿勢背景？　中国「ゼロ回答」
3月7日8時3分配信 産経新聞

中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約２０項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など３項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが６日、明らかになった。
中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表大会（全人代）で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。
福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。

日本側は、調査団が２月４〜７日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。

この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、１３日に公文書で正式に申し入れた。中国からは２１日に３項目の資料が届いた。

しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」（外務省筋）ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。
その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月５日現在、新たな資料は届いていない。

一方、警察庁の吉村博人長官は６日の会見で、中国公安省が２月２８日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。

だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。

中国当局が自国での毒物混入を否定した２月２８日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、
中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。

イオン、原材料産地などを全面開示＝PB2400品対象―4月着手
3月7日20時1分配信 時事通信

＊イオン <8267> は7日、自主企画「トップバリュ」の約2400に上る全食品を対象に、
原材料産地や工場の品質管理状況、残留農薬などの検査情報を柱に全面的に情報開示すると発表した。
中国産約40品も含まれ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件に端を発した食の安全に対する消費者の不安払しょくに努める