残留農薬　　　　　　　　　　

「日中で鑑定の試薬に違い」来日の中国側検査担当者
3月1日3時0分配信 読売新聞

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国側で農薬検査を行った検査検疫科学研究院の秦貞奎(しんていけい)院長が２９日来日し、都内で本紙などと会見した。
中国公安省が２８日の会見で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入経路について、包装の外側から浸透したとの実験結果を示し、日本側鑑定と異なった点について、
「（検査）方法は同じだが、（検出するための）試薬は日中で異なる。今後、双方の検査機関で（それぞれの試薬を使用して）比較実験を行う必要がある」と指摘した。
また、公安省は会見で「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」としたが、秦院長は「公安省の捜査はまだ続いている」として、明言を避けた。

秦院長は事件について「許されない犯罪だ」と述べ、中国の「食の安全」や管理体制にかかわる問題ではなく、“特殊な事件”との見方を改めて強調した。（国際部　比嘉清太）
最終更新:3月1日3時0分

毒物犯罪の発生防止で新規定＝背景にギョーザ事件か−中国
3月1日16時1分配信 時事通信【北京1日時事】

中国政府は1日までに、農薬以外の毒劇物を個人が購入することを禁じる新たな規定を公表した。
使用禁止の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を原因薬物とした中国製ギョーザ中毒事件の発生を受け、毒物犯罪を防止するのが狙いとみられる。
新華社電によると、規定は個人購入を禁じるほか、生産や医療などで毒劇物を使う事業者には、公安当局への購入許可証の申請を義務付ける。
違反して購入した場合、公安当局が没収し、個人で5000元（約7万5000円）以下、事業者で1万元（約15万円）以下の罰金を科す。