残留農薬　　　　　　　　　　

【中国】食品被害3：国家危機に発展？　　　7月27日16時58分配信 サーチナ・中国情報局

日本は官民挙げて協力を−本間俊典（経済ジャーナリスト）

私は本欄で中国の食品問題について、すでに2回書いているが、私が懸念したように、事態は国家的なリスク水準にまで高まっているようだ。中国政府の踏ん張りと日本政府の協力を望みたい。

厚生労働省によると、食品や食品添加物の輸入については2006年度で185万件の届出があり、残留農薬などで食品衛生法に引っかかったのが1580件。
そのうち、中国産が約3分の1に当たる505件にのぼった。例のウナギのかば焼きもこの中に入っており、計57品目がサンプル調査の必要な検査命令対象になっているという。

日本の水際作戦は、今のところ奏功してるが、やはり中国当局の対策にかかっている。来年の北京オリンピックの開催が目前に迫り、
北京では「世界の文化国家」に恥じないマナー向上運動や各種のデモンストレーションが盛んに開かれている。
そうしたさなかに起きた食品問題だけに、事態をこじらせてイメージダウンを増幅するようなことだけは避けてほしいものだ。

そのためには、中国当局はまず、「海外からの指摘は中国バッシングの一環」という受け止め方を改めるべきではないか。
食品にとどまらず、中国製品が世界にあふれれば、それだけ品質問題が重視されるのは必然であり、製品を国際基準に合わせるのは当然の義務だ。

>>28
それを、「対中貿易赤字に悩む米国の嫌がらせ」「日本の反中主義者の誇大宣伝」などのトーンで反論すると、情報がオープンでない中国国民は本気でそう受け取る可能性がある。
それは国家的なマイナスにつながるであろう。

日本のホームページや週刊誌などには、悪意としか言いようのない、中国製品の誹謗中傷が氾濫していることは確かだが、多くの国民はそうした怪しげな情報を取捨選択する能力を持っている。
少なくとも、低次元の悪意に対する過剰反応は禁物だ。

■他人事ではない日本

赤城農相が日本産米の中国輸出再開の記念イベントに出席した際、食品問題に関する法律や検疫など、日中両国の専門家会合を開いて情報交換することで合意した。
こうした政府レベルの動きは、もっと早い方がよい。

この際、専門家だけといわずに、食品業界の実務家レベルの交流など、食の安全にかかわる具体的なノウハウを中国側に伝え、レベルアップを図ってもらう試みができないものだろうか。

食料自給率が低く、世界中から食品材料や製品を輸入している日本にとって、今の中国の苦境は他人事ではあるまい。
検疫などの水際作戦を厳格にすることも大事だが、現地進出している日系の食品関連企業が食品添加物や防腐剤など、安全面の技術指導にも積極的に参加すれば、感謝されると思うのだが……。（執筆者：経済ジャーナリスト　本間俊典）

>>3
うちではレタス栽培の時は農薬全くやらない。サニーレタスだけど。
ゴールデンウイーク前に出荷してます。
この作型だと気温や気候の具合が良く無農薬でも病気にならず虫も付きません。
よかったら食べてくださいね。