狂　牛　病　　　　　　　　　

＜ＢＳＥ検査＞打ち切る自治体はゼロ　厚労省通知を無視
3月2日2時35分配信 毎日新聞

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している国産牛の全頭検査に関し、生後２０カ月以下の牛に対する国の補助がなくなる８月以降、検査打ち切りを決めた都道府県はないことが毎日新聞の調査で分かった。
３６道県は自主検査費用を０８年度予算案に計上し、残りの都府県も「他自治体の動向を見る」など同調の可能性が高い。
全国一斉の検査終了を求めていた厚生労働省通知は無視された形で、安全に対する国と自治体の意識の差が明白になった。

ＢＳＥは若い牛だと発見しづらく、厚労省は食品安全委員会の「感染リスクは高くならない」との答申に従い０５年８月から検査対象を２１カ月以上に限定した。
しかし自治体から反発が相次いだため今年７月末までの３年間は都道府県が２０カ月以下の検査を続ける場合に国が全額を補助する措置が取られている。

処理場がない福井県を除く各都道府県に８月以降の対応を聞いたところ、自主検査継続の前提で予算案を組んだのは３６道県。
２０カ月以下の牛の約３分の１を出荷する北海道は最も多い３５００万円を計上した。ほかの自治体は数万〜千数百万円の予算を組んだ。
残りの▽秋田▽東京▽山梨▽長野▽滋賀▽京都▽大阪▽広島▽高知▽熊本−−
の１０都府県も継続自体は否定せず「頭数が少ないので予算措置の必要がない」「補正予算で対応する」などと答えた。

>>505つづき
検査を続ける理由で多いのが、消費者に対する安全・安心の確保と、検査の縮小に伴う地場産牛肉のブランド力低下。
「他県が続けるなら、やめられない」といった横並び意識も見える。
千葉県では県民へのインターネット調査や意見交換会で「科学的には安全」と説明したうえで賛否を聞いたが、約８割が検査継続を望んだという。
山形県や鳥取県の担当者は「国の説明が不十分」と指摘する。

厚労省は昨年８月、「各自治体で検査の扱いに差が生じれば消費者の不安と生産・流通現場の混乱を招く」として、補助打ち切りを機に検査を終了するよう求める通知を出した。
食品安全部は「残念だが自治体の判断に口は挟めない。予算化されても執行は８月以降なので、その間に自治体の考えが変わる可能性もある」としている。【清水健二、北川仁士、位川一郎】

▽食品安全委員会プリオン専門調査会座長の吉川泰弘・東京大大学院教授（獣医学）の話　
感染リスクは０５年当時よりさらに低くなっているはずで、２０カ月以下の検査に科学的な意味は感じない。
自治体にすれば、国から安全確保の責任を負わされ、打ち切る決意ができないのではないか。
継続するなら、どのような条件が整えば終了するかを議論して消費者に示すべきだ。
猶予期間の３年間で、丁寧な説明をしてこなかった国の対応にも問題がある。
最終更新:3月2日2時35分

>>505
検査はより科学的な方法で行うべき。

むしろ、本質的な牧場運営に戻るとか、いつも観察しているように心がけるとか。

また、水質検査・飼料検査・牛舎検査（空気検査）・唾液検査・血液検査・毛髪検査・糞尿検査なども追加してみるとか。

各県の独自性をアピールするのにいい時期かもしれない。

目前、遺伝子組み換えの排除は第一の課題だろう。
糞尿が飼料に混入しないように気にかけるのと同じ。
農薬を遠ざけるのも同じ。

良質な堆肥は常に需要が高いし。

>>507
独自研究ですので出典が必要です

より「科学的」なら、特定部位の除去と３０ヶ月以上の検査で十分ですね・・・。
検査もサンプリング検査や目視検査でも・・・。

>>509
ずいぶん逆説的だが、その根拠は？

ミートホープ食肉偽装、元社長に懲役６年を求刑
3月5日14時14分配信 読売新聞

北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（破産）の食肉偽装事件で、
豚、鶏肉などを不正に混入した牛ひき肉を食品加工会社に出荷していたとして、
詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪に問われた同社元社長の田中稔被告（６９）の論告求刑公判が５日、札幌地裁（嶋原文雄裁判長）であった。

検察側は「食の安全を捨てた恥も外聞もない犯行」などとして懲役６年を求刑。
田中被告は最終意見陳述で「本当に申し訳ありません。深く反省しています」と述べ、今年１月の初公判から３回の審理で結審した。判決は３月１９日。

論告などによると、田中被告は２００６年５月〜０７年６月、
北海道内の食品加工会社など十数社に、豚、鶏、カモ、羊などの肉を混ぜた牛ひき肉計約１３８トンを「牛１００％」と偽って出荷。
このうち３社に出荷した約１００トン分計約３９００万円について詐欺罪に問われた。
最終更新:3月5日14時35分

吉野家　冷凍牛丼が復活　４年ぶり４月から販売
3月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

牛丼チェーン最大手の吉野家は、お店の味が家庭でも楽しめる冷凍牛丼の販売を４月から再開する。
米国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００４年２月に販売中止に追い込まれて以来、４年ぶりの復活。
一部の生協（生活協同組合）で取り扱いを始める。
近くにお店がない“吉牛”ファンに根強い人気を誇っていただけに、ギョーザ事件の影響で冷凍食品の販売不振が続く生協には“救世主”となりそうだ。

再開する「冷凍牛丼の具」は２パック（１３５グラム×２）入りで標準小売価格７００円。お店と全く同じ米国産牛肉と、タマネギは国産、米国産を使用。
凍ったまま熱湯で５分間温めて食べる。
４月以降、宮崎県や香川県の生協で順次売り出し、ネット通販なども含めて販路を広げる。

冷凍牛丼は１９９３年１２月に登場し、ピーク時は月間２００万食を販売。
このうち生協は同１５０万食程度を扱い、冷凍食品の個別売り上げの上位３位内をキープしていた。

販売中止時にはネットオークションで高値が付いたほか、これまで吉野家には再開要望の声が毎月１００件前後寄せられてきたという。
店舗の牛丼メニュー再開を優先してきたが、材料調達に余裕が出てきたため再開することにした。
最終更新:3月5日8時26分

米貿易報告書、韓国に牛肉市場の全面開放促す
3月5日11時29分配信 YONHAP NEWS【ワシントン4日聯合】

米ブッシュ政府は4日、米国産牛肉に対し市場を完全開放するよう、韓国政府に圧力をかけ続ける方針を示した。
米議会に提出した年次貿易報告書は、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の審議手続きに着手するためには、韓国牛肉市場の全面開放が必要だと述べている。
米議会は韓米FTAの批准同意について、2003年に米国で牛海綿状脳症（BSE）が発生して以来全面中断されている米国産牛肉の輸入を、韓国がまず完全開放すべきと主張してきた。
特に昨年5月に国際獣疫事務局（OIE）が米国を管理（コントロール）されたBSEリスク管理国と認め、米国産牛肉にBSEリスクがないと判断したにもかかわらず、韓国が米国産牛肉の全面開放を遅らせていると不満を表出させていた。

報告書はまた、韓米FTAは両国関係を強固にするだけでなく、アジア・太平洋地域の国との関係を増進させるという米国の約束履行を示すものだとし、議会に韓米FTAの速やかな批准同意を促した。

今時は、どこの食肉加工所でも「ＢＳＥ対策用焼却炉」が必須になってるが・・・、

どこがいいの？　焼却炉

>>今時は、どこの食肉加工所でも「ＢＳＥ対策用焼却炉」が必須になってるが・・・、
要出典

うちはOSADAの焼却炉だよ・・・・・油食うねぇ

油食う？
まずくね？

>>516
バカめ
逝ってよし

>>517
ぐるぐる？

鯨食文化の継承へ　調査捕鯨出港１０周年を記念　２６日、下関で「市民の集い」
3月8日10時8分配信 西日本新聞

鯨食文化の継承を目的にした「鯨と食文化を語る市民の集い」が２６日午後６時、下関市豊前田の海峡メッセ下関で開かれる。
南極海の調査捕鯨船団の下関港出港１０周年を記念したイベント。
「集い」は２００４年から年数回全国各地で開催されているが、九州の近代捕鯨拠点の関門地区では昨年３月の北九州市戸畑区に続いて２回目。

まず、主催者のクジラ食文化を守る会会長の小泉武夫・東京農大教授が「日本の食文化と鯨」と題して基調講演。
その後、「しものせき　おいしいくじらで街おこし」と題し、料理研究家の山際千津枝さんや安冨静夫・下関くじら食文化を守る会副会長らが、
人口比にすると「くじら料理の店が、日本一ある街」（同会）と自負している下関と鯨料理について議論をする。

定員は先着８００人。入場料は鯨弁当付で５００円。問い合わせ、申し込みは下関市水産課＝０８３（２３１）１２７３＝へ。
＝2008/03/08付 西日本新聞朝刊＝

>>514
牛の焼却処理はふつーに行われているわけだか
どのくらいエネルギーか必要か調べてから書こうね。いまさらたが恥かくだけたよ