狂　牛　病　　　　　　　　　

ニュース断面：ＢＳＥ検査補助金打ち切り問題　県、全頭対象継続に慎重　／宮城
11月19日11時1分配信 毎日新聞
◇負担増や効果に疑問、反応踏まえ決断へ
国が来年７月で生後２０カ月以下の牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査補助金を打ち切る問題で、県は管轄する肉牛の全頭検査を継続するかどうか、頭を悩ませている。
全頭検査を続けるには自主財源で費用を負担しなければならない上、研究者や厚生労働省からは「２０カ月以下の牛への検査には意味がない」との声も上がっているためだ。
未検査の牛肉が流通することへの消費者の反発や買い控えなども懸念され、難しい判断を迫られている。【青木純】
◆仙台市は全頭継続へ
県の食肉衛生研究所は、仙台市以外で処理されるすべての牛に対してＢＳＥ検査を実施している。
検査費用のうち、国が補助しているのは検査キット代（１頭当たり約１３００円）。
国は８月、２０カ月以下の牛に使うキット代補助を打ち切る方針を県などに通知しており、来年８月以降も全頭検査を続けるかどうかは、各自治体の判断に委ねられる。
この方針に対し、徳島県や宮崎県などは全頭検査を自主財源で続けることを決定。
仙台市内で処理される牛に対してＢＳＥ検査を行っている仙台市も、
消費者には不安が残っている▽２０カ月以下の牛をえり分けるよりは、すべての牛を検査した方が手間が少ない
――などの理由から、自主財源での継続を検討している。国の方針が正式に決まれば、年明けにも市議会に予算案を提出する予定だ。
◆財政難の中５００万円
県が全頭検査継続に慎重なのは、負担額が大きいため。仙台市の場合、補助が打ち切られる２０カ月以下の牛は年間検査頭数の約２万３０００頭のうちのわずか２〜３％で、負担額も６０万円程度。
一方、県は２０カ月以下が年間約５５００頭の半数を占め、約５００万円の負担が生じる見通し。「財政難の中、決して軽い負担ではない」（県食と暮らしの安全推進課）という。
この差の背景にあるのは、牛の種類の違い。
仙台市は黒毛和種のブランド牛「仙台牛」のように十分肥育させた牛を扱う傾向があるのに対し、県は２０カ月以上育ててもそれほど大きくならない乳牛種のオスを扱う比率がより高いためだ。

>>370つづき
◆有効性に？
２０カ月以下の牛の検査の有効性に疑問符が付けられていることも、県の慎重姿勢に拍車を掛ける。
国内で見つかったＢＳＥ感染牛は３３頭。最も若い牛は生後２１カ月で２０カ月以下はゼロだ。
「全頭検査神話史」などの論文を発表した唐木英明東大名誉教授は「２４カ月以下の牛の脳にはＢＳＥは蓄積せず、現行の検査では感染の有無は分からない」と指摘。
解体前に牛の脳にワイヤを挿入、処理しやすくする作業「ピッシング」が肉を汚染する危険性に触れたうえで、
「ピッシングをやめ、危険部位をきちんと除去すれば安全は確保できる。科学的に根拠のない全頭検査は（安心と思わせる）ポーズでしかなく、消費者のためにはなっていない」と話す。
厚生労働省も「検査の有無によってリスクに差が出ることはない。自治体が全頭検査を続けるのなら、納税者に理由を説明する必要がある」という。
◆２８日に意見交換会
検査不要論に対し県生活協同組合連合会の入間田範子常務理事は
「危険部位を除去すれば安全と言うが、本当にそうなのかは研究者の間でも議論が続いている。検査がされなくなるのは主に安い肉で、一般家庭や子供の給食に未検査の肉がまぎれ込む恐れは高い」と危機感をあらわにする。
県も「他の自治体が全頭検査を続けた場合、宮城だけやめれば風評被害も考えられる」と他県の動向に気をもむ。
２８日に仙台市青葉区のエルパーク仙台で、ＢＳＥ対策について考える国主催の意見交換会が開かれる。
県は意見交換会での消費者や生産者の反応なども踏まえながら、「決断」を下す方針だ。
１１月１９日朝刊 最終更新:11月19日11時1分

結局は「乳牛」の検査の方が、はるかに重要だから、
乳牛に関する検査方法や検査結果の公開の方が、「今現在、必要としてるもの」ではあるね。