■社民党の農林水産政策 (社民党2007選挙政策より)
(1)国内では、現在30頭(06.11現在)のBSE感染牛が確認されています。国民の健康を
守るため、食の安全・安心を基本としたBSE対策を進めます。
@ 政府は、食の安全と国民の健康を置き去りにしたままの危険な米国産牛肉の輸入再開
を強行しました。米国のBSE対策は、日本と比べて検査頭数も少なく、甘い飼料規制や
ずさんな検査体制、肉質による月齢判別方法、食肉処理場での特定危険部位の除去が
不徹底など安全性は担保されていません。
米国に対しては、日本と同等の検査体制(全頭検査、特定危険部位の完全除去、肉骨粉の
投与禁止、トレーサビリティ制度)を強く求めるとともに、サーベイランスの強化、食肉処理
工場の検査徹底などBSE対策の拡大を要求します。食品安全委員会は、米国産などの
牛肉のリスク評価をしっかり実施すべきであり、政府が国民への情報公開など説明責任を
果たすよう強く求めます。
A牛肉消費への不安解消と安定供給にむけて、輸入牛肉に対するリスク評価やトレーサ
ビリティ制度等の確立をめざします。スーパーや小売店、外食・中食産業などすべての
牛肉等加工品の原産地・原材料名の表示を義務づけます。
B消費者や生産者などから信頼が高い全頭検査を維持します。特定危険部位の除去を
徹底し、屠場でのピッシングは中止します。
C科学者・行政・市民・生産者の連携による科学的なリスク評価とリスク管理システムを
めざします
D病原体の特定、感染牛30頭の感染経路・実態把握などBSEの科学的解明を進め、
根絶をめざします。
E有機農場や安全な飼料・放牧、耕蓄連携など動物と自然環境にやさしい畜産業の振興
を図ります。
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/071016.html