狂　牛　病　　　　　　　　　

【命がけで食え！部落解放同盟幹部経営の焼肉店の珍味、｢こめかみ｣】
http://antikimchi.seesaa.net/article/52888944.html

米農務省。態度が変。焦りを感じる。
まるで「テロリズムの押しつけ」と自覚しているかのよう。

「健康的な牧場・牛」のイメージを宣伝・演出する余裕すらもない・・・。
「異常」というか「他の戦争犯罪」隠し？



加産牛肉輸入を全面解禁へ＝日韓への圧力強化−米農務省
9月15日6時0分配信 時事通信【ワシントン14日時事】

米農務省動植物検疫局（APHIS）は14日、11月19日からカナダ産牛肉の輸入を全面的に再開すると発表した。
2005年に全月齢での輸入再開を決めたものの、カナダ側のBSE（牛海綿状脳症）対策に不安があるとして30カ月以上については実施を留保していた。
クリフォード主任獣医師は、牛肉貿易の国際基準を定める国際獣疫事務局（OIE）ルールにのっとった措置だと強調。
「すべての国がOIE基準に従うよう期待する」と述べ、米国産牛肉輸入で月齢制限撤廃を拒んでいる日本や韓国などに対し圧力を強めていく考えを示唆した。　
最終更新:9月15日6時0分

生後２０カ月以下ＢＳＥ検査　補助終了後も　鹿児島は継続
9月19日10時8分配信 西日本新聞

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として各都道府県が実施している生後２０カ月以下の牛を対象にした検査について、
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１８日の定例記者会見で、国の補助が打ちきりになる来年８月以降も、県独自で検査を継続することを明らかにした。

伊藤知事は「今の段階で検査をやめていいという確たる証拠がない。検査の継続は畜産県鹿児島の安心・安全を主張する根拠にもなる」と説明。
一方で「国で進んでいる生化学的な調査で結論が出るなど、状況が大きく変われば考えを変えなければならない」と述べた。
補助打ち切りに伴う同県の負担増は、年１７０万‐２００万円の見込み。

厚生労働省は今年５月、ＢＳＥ対策の全頭検査のうち、生後２０カ月以下の牛の検査に対する都道府県への全額補助を２００８年７月以降、延長しない方針を決めた。

厚労省監視安全課は「独自に検査を継続する自治体は全国にもあるだろうが、正式には聞いていない。
２０カ月以下の牛については、検査をしてもしなくても、リスクに違いはないことを消費者に伝えていきたい」としている。
＝2007/09/19付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月19日10時8分

そろそろ日本人も、「あるあるプリオン」詐欺に気付いたほうがいいのに･･･。

ダイオキシン騒動と同じ脚色・演出なのにね。霞ヶ関主導の。

たしかに「狂牛病」さわぎが、詐欺だといいな。

>>209
君は性犯罪者だっけ？

危険な話。
たとえば、牛の飼料に除草剤・殺虫剤（石油製品の廃液）を混入する。
また、同じく汚染された鶏ふんを混入する。

そうすると、>>1で示される要素をいちいち踏まずとも、
それだけで、「狂牛病の牛」を製造できる。

「食品」に見せかけた「兵器」の完成だ。

では？　除草剤製造会社とは何か？

そして、「狂牛病」を意図的に製造しているのではないか？

と、いった疑問がでてくる。

米農務省議員は言う。
「日韓には政治的（軍事的？）圧力をして、牛肉を買い取らせるように」

プリオン病でっち上げ捏造の日本の戦犯は・・・
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/973262671/786n-

米農務長官が辞任＝大統領発表−上院選に出馬へ
9月21日0時0分配信 時事通信【ワシントン20日時事】

ブッシュ米大統領は20日午前、ジョハンズ農務長官が辞任すると発表した。
米メディアによると、ジョハンズ氏は、ネブラスカ州選出のヘーゲル上院議員（共和）が来年末までの任期となっている今期限りで引退するのを受け、後継として出馬する。
大統領は農務長官代行にコナー農務副長官を指名した。
同長官は、日本との牛肉貿易交渉に深くかかわっており、現在進行中の米国産牛肉の輸入条件緩和協議にも影響を与えそうだ。
米議会から信頼の厚かった同長官がいなくなることで、対日批判の抑え役がいなくなる恐れもある。　
最終更新:9月21日1時2分

ＢＳＥ全頭検査　道に継続を要望　連合北海道など（09/21 08:44）北海道新聞

　連合北海道と道農民連盟などは二十日、国が全国一斉の終了を求めている生後二十カ
月以下の国産牛への牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、国が期限とした来年七月末以
降も、継続するよう道に申し入れた。

　連合側は、全頭検査の継続のほか、ＢＳＥの発症原因の徹底究明を急ぐよう要請。高橋
はるみ知事が国に対し、強い姿勢で検査の継続を求めるよう申し入れた。

　応対した道農政部の竹林孝・食の安全推進局長は、国への要望を粘り強く続けていく考
えを示し、「検査の継続を希望する他県との連携も考えたい」と述べた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/50651.html

【関連記事】
【農林水産】ＢＳＥ全頭検査終了指示　道内、不安と反発　｢食の安全は｣｢分権に逆行｣（09/16）
【社説】ＢＳＥ検査　安全第一で補助継続を（９月１６日）（09/16）
【農林水産】全頭検査終了へ農水省が基準　馬インフルエンザ沈静化（09/14）
【農林水産】ＢＳＥ検査は「全頭に必要」　ＪＡ道中央会副会長が反発（09/13）
【農林水産】ＢＳＥ検査、２０カ月以下中止要請　厚労省　都道府県に文書（09/12）

食肉洗浄井戸水からヒ素　京都第二市場　「健康影響なし」
9月22日9時49分配信 京都新聞

京都市は２１日、運営する中央卸売市場第二市場（南区）の食肉処理場で牛の内臓や頭部の洗浄に使っていた井戸水から基準値の２倍のヒ素化合物が検出された、と発表した。
市によると、健康への影響はない。４年前に洗浄用を井戸水から水道水へ切り替える際に、市側の工事発注にミスがあり、井戸水の使用が継続されていたという。
食肉処理場は１９６９年の開設。食肉の洗浄は井戸水と水道水を併用していたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて衛生面の向上を図るため２００３年３月に工事を実施。
すべて水道水に切り替えたはずだった。
しかし今年８月末、事務室で蛇口から冷たい水が出ているのに職員が気付いて調査したところ、井戸水と判明。
事務室以外にも食肉処理場内の内臓などを洗浄する洗い場でも使われていた。
水質検査の結果、市条例で定める食品関連施設の井戸水使用基準（１リットル中０・０５ミリグラム以下）の約２倍の０・０９ミリグラムのヒ素化合物が検出された。
市は「市の発注ミスで、配管工事が完了していなかった」と謝罪した。ただ「洗浄は井戸水だけでなく水道水でも行い、世界保健機関の基準でも許容摂取量を大きく下回っている」という。
周辺民家の井戸水からは基準値以上のヒ素化合物は検出されておらず、「自然界のものである可能性が高い」としている。
井戸水使用の発覚後も約２週間、検査結果が判明する直前まで使い続けていたことも分かった。
同市場の高山光史次長は「切り替え工事前の０２年度の水質検査で異常はなく、安全だと過信していた。
結果的には判断ミスといわれても仕方がない」と話している。
最終更新:9月22日9時49