184 :
名無しさん@お腹いっぱい。:
「月齢制限あると、ヤバイ牛肉は売れない。
ヤバイ牛肉も金にしたいから、月齢制限廃止して」としか?
<米国産牛肉>米農務長官、月齢制限の撤廃求める
9月1日10時41分配信 毎日新聞
ジョハンズ米農務長官は31日までに、
米国産牛肉に対する日本の輸入条件の緩和問題について「月齢制限がない国際獣疫事務局の基準に向けて動く時が来た」と述べ、月齢制限の撤廃を求める考えを改めて強調した。
日本政府は現行の輸入条件の緩和を検討しているが、同長官はあくまで月齢制限撤廃を迫る意向を表明した形だ。
最終更新:9月1日10時41分
185 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/03(月) 12:31:47
186 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/04(火) 13:46:27
187 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/04(火) 17:50:01
そして反省のないアメリカ
米国産牛肉から骨=韓国
9月4日11時2分配信 時事通信【ソウル4日時事】
韓国農林省は4日、輸入された米国産牛肉から、輸入が禁止されている肋骨(ろっこつ)が発見されたと発表した。
同省は該当する米国の食肉処理場から輸入された牛肉全量を返送するとともに、同処理場の輸出承認を取り消す措置を取った。
韓国向けの米国産牛肉をめぐっては、8月初め、BSE(牛海綿状脳症)感染リスクのある特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたことが判明、
韓国当局は検疫を全面中断し、輸入を事実上停止。同月27日から検疫を再開していた。
最終更新:9月4日11時2分
188 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/07(金) 21:44:51
189 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/09(日) 10:20:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000019-scn-cn 【中国】食品被害4:消費者は冷静に
9月7日16時7分配信 サーチナ・中国情報局
輸入食品の違反率は米国>中国−本間俊典(経済ジャーナリスト)
7月27日の本欄で、私は「食品被害3:国家危機に発展?」を書き、その中で厚生労働省の統計を援用したが、これについて後日、読者の方から「数字が不正確」と指摘があったため、改めて見直してみた。そして、新たな発見をした。読者に感謝したい。
この統計は、厚生労働省が7月に発表した「平成18年輸入食品監視統計」で、各地の検疫所などが輸入食品の検査をした年間結果を公表しているもの。
それによると、2006年の届出件数は185万9281件。うち、検査は11%ほどの19万8935件について行われ、1530件に違反が見つかった。届出件数の0.1%に相当する。
今回、問題になったのは国・地域別の違反件数で、
(1位)中国530件、
(2位)米国239件、
(3位)ベトナム147件、
(4位)タイ120件、
(5位)エクアドル69件、がワースト5。
ウナギのかば焼きの抗菌剤や給食用キクラゲの残留農薬などが問題になっていた折り、この統計を根拠に「中国産食品は危ない」という論調に拍車をかけた。
しかし、である。統計をじっくり見ると、おもしろいことがわかる。
当然のことではあるが、届出件数でも中国が57万8524件とダントツに多く、2位の米国の19万6858件の2.9倍に達していた。
しかし、違反件数となると米国の2.2倍であり、明らかに中国の違反率は米国より低いのだ。
同省に言わせると話は簡単で、輸入が増えればそれだけ違反も増えるという、確率論の問題になるそうだ。
だから、「中国産の食品は危ない」と言っても、「危ない」確率は米国より低い。
しかし、中国産の方が絶対数が多いから、「危ない」食品が入り込む可能性が高いことは間違いない。
この辺になると、考え方の問題になるかもしれないが、少なくとも「中国産=危険」という思い込みは行き過ぎであり、それなら「米国産=危険」とも考えなくてはなるまい。
しかし、現実にはBSE問題で騒いだぐらいで、米国産食品が「危険」だとは誰も思わない。
190 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/09(日) 10:22:10
>>189つづき
やはり本欄で、私は食品問題について、実態よりもイメージ失墜の方が怖いことを供給側に指摘した。
しかし、この統計をみて、イメージを作り上げるマスコミやそれを鵜呑みにする消費者側にも、もっと冷静な判断が必要なことを改めて知った。私も自戒したい。
■奏功する日本の水際作戦
統計と同時に、「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」が700件ほど掲載されている。
中国産の多くが漂白剤や保存料・着色料の使用がひっかかったのに対して、
米国は健康食品などの「指定外添加物」が多いことがわかる。
06年5月から始めた日本の「ポジティブリスト」制度が効いているようだ。
「ポジティブリスト」制度は、指定した以外の農薬や添加物などを使うとすべてアウトになり、指定した農薬や添加物以外はすべてOKという「ネガティブリスト」制度に比べると、輸出国には非常に厳しい制度だ。
米国の「指定外添加物」もその一環であろう。
政府の厳しい水際作戦で、米中の違反食品の多くがストップされているとみてよいだろう。それでも心配な人は、流行の「チャイナフリー」でも試みてはどうか。まあ、1カ月と持たないに違いない。(執筆者:経済ジャーナリスト 本間俊典)
191 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/09(日) 10:29:07
「狂牛病=BSE」がどのようなものであれ、
>>1に関わる病害牛肉では同じこと。
まあ、牛肉喰わない者には一見、関係ないが、添加物やペットフードに使われるから、
「汚染」が脅威なのは、同じ。
無理に「制限」を後退させて、他者に「汚染牛肉」を進めるのは「テロリズム」だが、大統領?
安倍首相と米大統領が会談 APEC首脳会議
9月8日17時5分配信 産経新聞
■安倍首相「給油継続に全力」 米大統領「拉致問題忘れぬ」【シドニー=船津寛】
安倍晋三首相は8日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪れたオーストラリアのシドニー市内のホテルで、米国のブッシュ大統領と約30分間会談した。
大統領は、海上自衛隊がインド洋で実施している多国籍軍艦船への給油活動の継続を要請。
首相も、活動の根拠法であるテロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れることを踏まえ、活動継続に向け、全力を尽くす考えを伝えた。
安倍首相は会談で、海自による給油活動について「ぜひ継続が必要で、最大限努力したい」と述べた。
大統領も「日本の支援は、米国をはじめテロとの戦いに参加している国際社会のメンバーにとって不可欠だ。引き続き支援を期待する」と応じた。
両首脳は会談に先立ち、オーストラリアのハワード首相を交え、初の日米豪首脳会談を行った。この際にも安倍首相は、テロ特措法について「日本政府として継続に向け、最大限努力する」と決意を表明。
米豪両首脳はこれまでの日本の取り組みを評価した。
日米首脳会談では、北朝鮮の核開発計画について、完全な放棄に向けて迅速な行動に移すことが重要との認識で一致。
首相は、大統領が最近のインタビューで「拉致問題を忘れない」と述べていることに対し「心強く思っている」と謝意を示し、大統領も「日本の拉致問題に関する敏感さを十分理解している。拉致問題を決して忘れることはない」と述べた。
192 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/09(日) 10:30:02
>>191つづき
地球温暖化防止問題では、温室効果ガス削減をめぐる2013年以降のポスト京都議定書で、
「すべての主要排出国が参加する実効性ある国際的枠組み」づくりに向けて協力することで一致した。
また、米国産牛肉の輸入に関する月齢制限の撤廃を要請した大統領に対し、首相は「担当閣僚間で協議したい」と述べた。
首相と大統領の会談は、6月の主要国首脳会議(独ハイリゲンダム・サミット)以来4回目。
また、日米豪首脳会談は朝食をとりながら約1時間、特定の議題を設けず自由な意見交換を行った。
APECの場で活発な首脳外交を展開する中国に対し、「共通の価値観」を有する3国が牽制(けんせい)する意味合いもあるようだ。
最終更新:9月8日17時5分
193 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2007/09/09(日) 10:35:49
どうしても「牛肉の輸入制限を緩和する」というなら、
「加工食品」への牛肉混入などの検査を強化すべきだろうな。
誰にでも明らかな形で。
または「アメリカ産大豆」の流通、全面禁止に踏み切るか。
アメリカは「自国の」作物が「自給できているのかどうか」も怪しくなってきた。
「政治」では勝ってるように演出してるが、国土は敗戦国状態じゃないか。
まあ、日本も追随してるようだけど。