戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　

米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回
3月4日11時12分配信 ITmediaニュース

米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。
同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。

Wikileaksは、企業や政府の不正を告発する内部文書を掲載するサイト。
これまでに中国の人権侵害や、ケニヤの政治腐敗を告発する文書が掲載されたほか、グアンタナモ米軍基地の刑務所に関する文書をリークしたことで知られる。

今回のドメイン使用禁止命令を巡る裁判は、2月初め、スイスの銀行Julius Baerが、WikileaksとWikileaksのドメイン名を登録している米国のホスティング企業Dynadotを相手取り、同銀行の顧客の個人取り引きに関する情報を無断で掲載したとして提訴した件に端を発する。
問題となったのは、同銀行のケイマン諸島支店がマネーロンダリングや脱税に関与していることを示唆する文書を、元従業員が漏えいしたことだった。

Dynadotは、提訴を取り下げることを条件に、サイトの閉鎖を約束する取り引きをJulius Baerと締結。
米連邦地裁は2月15日、Wikileaks.orgのドメイン使用禁止と、同サイトがほかのドメインに移行することを禁じる命令を下した。

この判決に対し、EFF、アメリカ自由人権協会（ACLU）、政府監視プロジェクト（POGO）などの人権擁護団体が、
サイトに掲載された情報に関心を持つインターネットユーザーの、米国憲法修正第1項が保証する言論の自由を侵害すると主張、撤回を求めていた。

米連邦地裁のジェフェリー・ホワイト判事は、ドメイン使用禁止命令を撤回、一端閉鎖されていたサイトの復活を許可した。

兵器の自主開発加速へ　中国、ロシアからの購入減少
3月4日19時57分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

国防力の充実を目指す中国は、兵器の購入よりも国産兵器の開発に力点を置く方針のようだ。
関係筋は「ロシアからの兵器購入が減少している」と指摘した上で、自前の兵器開発を進める理由として「長期的視野に立った安全保障上必要」と述べた。

国防費を増加させ、軍備の近代化を進める中国軍だが、国防費には兵器の研究開発や海外からの兵器購入は含まれていないとされ、実際の軍事費は、国防費として公表される額の２〜３倍と指摘される。

未公表分を含めた軍事費が増加したのは、１９９０年代に江沢民前国家主席が「台湾問題」と「海洋権益確保」を軍の政策の柱としたからだ。

兵器調達は主にロシアからで、戦闘機のほか、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻、キロ級潜水艦１２隻を相次ぎ購入するなど、「大まかに言えば９割前後はロシアからの輸入兵器に頼っていた」（研究者）といわれる。

しかし２００４年以降、中国版イージス艦「蘭州」や弾道ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦などを開発したほか、昨年には新型戦闘機「梟竜」（ＦＣ１）を開発、日本のＦ−１５に匹敵する新型戦闘機「殲−１０」も大量配備した。
殲−１０など第４世代戦闘機は三百数十機に達する。

宇宙分野でも昨年、弾道ミサイルで人工衛星を破壊する兵器（ＡＳＡＴ）の実験を実施、自前の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星「北斗」網を構築、長距離弾道ミサイルの命中精度向上を狙う。

国産兵器開発は、６０年代の中ソ対立時代からの思想で、ロシアからの兵器購入は新しい技術を手に入れることが主な目的だった。

ロシアからの兵器購入が減少しているのは、ロシアが最先端の軍事技術を盛り込んだ兵器を売却しないことも一因とされる。戦闘機もインド向けに比べレベルが劣るというのが通説だ。
兵器の部品補充などもロシアに頼る現状から脱却する考えもある。

台湾関係筋によると、０５年の中露合同軍事演習以降、超音速長距離爆撃機バックファイアーの購入を打診したが、ロシアに拒否されたともいわれる。
最終更新:3月4日19時57分