戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　

国際争奪戦が激化、農水省が小麦・大豆などの備蓄拡大方針
1月1日3時13分配信 読売新聞

政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物について、
現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。

２００９年度からの実施を目指す。
食料自給率が先進国最悪の４０％未満に落ち込む一方、中国やインドなどの新興国での消費が急増、穀物の争奪戦が激しくなっていることに対応する。
穀物の備蓄水準は財政難を理由に徐々に引き下げられてきたが、食料安全保障政策を強化する方向に大きくかじを切る。

福田首相が本部長を務める「食料・農業・農村政策推進本部」の下部組織「食物の未来を描く戦略会議」（座長・生源寺真一東大教授）が月内に検討に着手し、３月に報告書を取りまとめる。
これを受けて農林水産省が具体策を検討する。
現在、民間在庫も含め、穀物に応じて年間需要の１〜２か月程度に設定している水準を３か月程度に増やす案が軸となる見通しだ。
最終更新:1月1日3時13分

「遺伝子組み換え技術？」による「成長ホルモン　γBGH」
製造元は、これまた「モンサント社（ラウンドアップ枯草剤・遺伝子組み換えスレッド参照）」と言うが、
「具体的な効果」は、「成長」でなく「培養→肥大化→時間のゼロ化」となる。

これを使った肉を、乳幼児が食べると、乳房がふくらんだり、生理が始まったりしたという。
男の子が食べると強制的にニューハーフ？になるのだろうし、性病になる確立が高まるだろう。
最近では、中国で似たようなニュースがあった筈だ。

病状としては、

アレルギー
発ガン性
末端肥大症
肝・腎肥大
など、つまり「神経障害」が認められる。

これ以上、凶悪かつ悪魔的なテロリズムは存在しないと思われるのだが・・・、
モンサント社の社員に質問したら、もう少し、知ってるかもしれない。

三菱・住友・武田薬品。いつものメンツが揃いましたな。
で、次は、創価学会？
と、くるワケですな。


武田薬品：遺伝子組み換え生物、安全性強調　新研究所、県に環境評価書案　／神奈川
12月25日12時2分配信 毎日新聞

武田薬品工業（本社、大阪市）は、藤沢市村岡東と鎌倉市植木などにまたがる新研究所建設に関する環境影響予測評価書案を県に提出した。
県から８月に具体的な説明を求められていた遺伝子組み換え生物の取り扱いについては、社内の委員会で審議するなどして安全性に万全を期すことを強調している。
評価書案によると、遺伝子組み換え生物の拡散防止措置が必要となる「Ｐ３レベル」の実験を行う研究施設には、ネズミ返しや無菌、無塵（むじん）を保つ装置などを設置。
実験後の生物は、高温滅菌や焼却のうえ処分するとしている。
また、研究者から提出された計画書を審議して具体的な拡散防止措置を決める委員会と、実験の妥当性や安全性を審議する委員会の二重チェックを経て、実験を行うという。
評価書案は、２７日開催の県環境影響評価審議会に諮問される。【山田研】
１２月２５日朝刊 最終更新:12月25日12時2分

テロ対策で捜査員増強　警視庁
1月2日16時45分配信 産経新聞

今年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、警視庁公安部は２日、イスラム過激派などによる国際テロを担当する捜査員を増強する方針を固めた。
反グローバリズムを掲げる団体の過激な活動も警戒し、実態把握に当たる捜査員も増やす。
国際テロと反グローバリズム運動という「新たな脅威」に対処するには、捜査態勢のシフトが不可欠と判断した。

公安部で国際テロを担当する捜査員は現在約１４０人で、１月中に２割増の約１７０人態勢に拡充する。
反グローバリズム運動を担当する捜査員の増員もほぼ同じ規模を予定している。
公安部内で国内の過激派や右翼団体の事件、不正輸出や北朝鮮による拉致といった外事事件を担当する部署から捜査員を招集し、振り分ける。

サミットの開催地は北海道だが、警視庁は「東京が主戦場」（矢代隆義警視総監）と危機感を募らせる。
６月に司法・内務大臣会議が都内で開かれるほか、「公共交通機関や大規模集客施設といったソフトターゲットが国際テロのターゲットになる」（警視庁幹部）ためだ。
２００５年の英国・グレンイーグルズサミットでも、開催地から離れた首都ロンドンで同時多発テロが起きている。

米中枢同時テロ以降、日本では初めてのサミット開催で、警視庁は大規模な抗議集会やデモを行う反グローバリズム運動も「新たな脅威」と位置づけている。
「テロや暴動の未然防止には、情報収集と分析を強化し、不審な情報を丹念につぶしていく必要がある」（同）として、捜査態勢をシフトさせることにした。

国際テロ対策では、イスラム過激派と接点がある外国人の洗い出しを徹底する。警視庁はすでに各警察署に、不審な外国人に関する情報収集を強化するよう指示。
各署は外国人が居住するアパートの巡回連絡や職務質問を通じ、不審者情報を収集している。その情報を基に公安部の捜査員が監視や追跡捜査を行っており、これに増員した捜査員を投入する。

反グローバリズム運動では、日本国内の団体の動向に加え、韓国の労働組合や農業団体などの活動を警戒。
公安部は韓国の捜査当局から提供された情報の分析を進めている。