ジャカルタ──インドネシアのパスカ・スゼッタ国家開発担当相は1月31日、記者団に対して、
高病原性H5N1型ウイルスによる鳥インフルエンザを国家災害に認定する方針を明らかにした。ユドヨノ大統領は先日、災害認定によって、災害対策費を予算に計上できるよう図る意向を示したという。
インドネシアは鳥インフルエンザによる死者が、首都ジャカルタ近郊を中心に63人と世界全体の3分の1以上を占め、
感染対策の遅れが批判を浴びている。家きん類の感染はほぼ全国に拡大した。昨年下半期には感染が収束したとの楽観論も出ていたが、12月には住民6人が死亡した。
ジャカルタ当局は数週間前に家きん類の自主処分を住民に義務付け、2月1日に実施状況を確認する。しかし、住民が飼っている鶏などを隠したり、住民と役人間の贈収賄によって処分が実施されない可能性があり、ジャカルタ以外の地域で処分を実施する必要性も指摘されている。
インドネシア政府は住民に対する補償金の支払能力不足を理由に、これまで家きん類の大量処分を行ってこなかった。鳥インフルエンザが国家災害に認定された場合、こうした口実は通用しなくなる見通しだ。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702010020.html