時事ドットコム:天下り、11年根絶目指す=「工程表」、3日決定−人事院抵抗、なお火種
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020200952 今後4年間の国家公務員制度改革の手順を示した「工程表」の最終修正案が2日、明らかになった。批判の強い「天下り」について、
根絶に向けた新たな人事制度を2011年から導入すると明記。幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」をめぐっては、
人事院が企画立案機能の移管に抵抗しているが、原則として当初案通り移管させる。麻生太郎首相は同日、河村建夫官房長官と協議し、
工程表を決定する国家公務員制度改革推進本部を3日に開催することを決めた。
修正案は、国家公務員が定年まで勤務できる環境の整備に努め、「11年から、いわゆる『天下り』の根絶に対応した新たな人事制度を
実現する」とした。
内閣人事・行政管理局に関しては、与党の反対に配慮し、「局長は内閣官房副長官をもって充てる」とした条項を削除。一方、人事院が
有する各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」の設定機能と、試験・研修に関する企画立案機能などは、当初案通り同局に移管
するとした。
人事院はこれまでの調整で、級別定数の移管などに強く反発。政府は当初、先月30日の本部会合で工程表を決定する予定だったが、
人事院の谷公士総裁が欠席を通告してきたため、開催が先送りされた経緯がある。
谷総裁は2日も記者団に対し、公務員の労働基本権が制約されている中で、人事院が代償機能を担っていることを指摘し、現時点での
機能移管は拙速だとの認識を強調。3日の本部会合に出席して、本部長を務める首相に反対論を記した文書を提出する意向を明らかにした。
これに対し、甘利明行政改革担当相は「人事院のお墨付きがないといけないなら、公務員改革が前に進まなくなる」と谷総裁を厳しく
批判した。