緑資源談合で13社に課徴金 NHKニュース 社会 12月28日 0時12分
緑資源機構が発注した林道の調査や測量業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、
緑資源機構が受注者を取り決める官製談合が繰り返されたと認定し、受注した13社に
あわせて9600万円余りの課徴金の支払いを命じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071227000190.html この事件は、農林水産省が所管する緑資源機構が発注した林道の調査や測量業務を
めぐり官製談合が繰り返されたとして、緑資源機構の元理事や受注した業者の担当者らが
独占禁止法違反の罪で起訴され有罪判決を受けたものです。公正取引委員会は、緑資源
機構の退職者を受注企業が受け入れている状況などを踏まえ、平成16年4月から去年
10月までの300件余りの業務のうち、283件で緑資源機構が受注者を決める官製談合が
行われたと認定し、受注した13社にあわせて9600万円余りの課徴金を支払うよう命じま
した。緑資源機構については来年3月に廃止される見込みであることや、組織の見直しなど
で再発防止策が取られているとして官製談合防止法の適用はせず、調査結果を通知しま
した。これについて緑資源機構は「しんしに受け止め、信頼回復に努めていきたい」として
います。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071227000190.html