>>198つづき
判決によると、高木被告らは受注側4法人の担当者5被告と共謀。
機構が平成17〜18年度に指名競争入札で発注した林道整備の測量・地質調査業務で、事前に落札業者を決めるなど談合を繰り返した。
4法人は両年度で発注総額約17億円の約7割を受注していた。
東京地検特捜部は5月、高木被告らを逮捕。
その後、受注企業から多額の献金を受けていた松岡利勝農水相(当時)と、機構の前身公団の元理事が相次いで自殺した。
緑資源機構の話 「厳しい判決を厳粛に受け止めている。再発防止に万全を期して、信頼回復に全力で努めていきたい」
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【用語解説】緑資源機構
森林開発公団と農用地整備公団が統合した緑資源公団を前身に、平成15年に設立された独立行政法人。
理事長には林野庁長官経験者が就き、幹部も農水省や林野庁OBが多い。
全国6整備局が造林と農地整備を、8地方建設部が林道整備を担当。
2025キロの幹線林道が計画された。事業費の3分の2が国の補助金で、残りは都道府県が負担。
今回の官製談合事件を受け、廃止の方向が決まった。