欧州委員会、日本の捕鯨計画に対し懸念を表明
欧州委員会は、2008年4月中旬まで南太平洋で行う捕鯨活動を通じて、ミンククジラ、ナガスクジラ、
ザトウクジラ合わせて最大1,000頭を捕獲するという日本の計画に深い懸念を抱いている。
欧州委員会は、死に至るような手段を用いずとも、クジラに関する科学的情報は得られること、
またクジラを殺さずとも、その管理に必要なデータは十分確保できることを強調したい。
日本の調査捕鯨は、クジラの保全・保護に向けた国際的な取り組みを害するものであり、
国際捕鯨委員会(International Whaling Commission = IWC)は、これらを根拠として
日本に致死的な調査捕鯨の停止を求める決議を何度も採択している。
ナガスクジラとザトウクジラがそれぞれ、国際自然保護連合(World Conservation Union = IUCN)の
レッドリスト上で「絶滅危惧種(endangered)」および「危急種(vulnerable)」に分類されているだけに、
日本の決断は特に憂慮すべきである。ゆえに、日本の捕鯨計画が南洋におけるこれらの種の長期的な
生育能力を失わせるという重大なリスクをはらんでいる。
欧州委員会は、日本にこの捕鯨計画を再考し、中止するよう求める。欧州委員会は、いかなる名目で行
われるものであっても、捕鯨活動については、国際社会が問題の包括的な解決を見出すことが緊急の
課題であると考え、IWC加盟国には捕鯨モラトリアムの文言と精神の完全遵守を促したい。
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2534.php