3年で1割人員削減、不採算店舗統合 全中・全農
全国農業協同組合中央会(全中)と全国農業協同組合連合会(全農)は24日、03年度から3年間の営農や
経済事業の改革案を明らかにした。農協グループ全体で採用抑制などを通じ、人員を1割削減する予定で、
人員減は最大で3万人規模となる見込み。不採算のスーパーなども統廃合する。一方で、事業の採算性を重視し、
消費者への農産物直接販売などに力を入れる。
農水省が設けた「農協のあり方についての研究会」で示した。単位農協などグループに協力を求めていく必要があり、
実行が課題になりそうだ。
改革案のうち、リストラの人員面では、全農で1万3000人いる人員を3000人削減し、200億円を節減。
単位農協への還元やシステム投資に充てる。単位農協に対しても、役員の定年制・任期制の導入を促していく。
また、スーパーやガソリンスタンドなど生活購買事業も見直し、不採算店の統廃合を進める。
業務の強化面では、専門的な営農指導を拡充。消費者への直接販売を増やすため、県庁所在都市などに直販センターを設けたり、
食品の産地をたどれる「トレーサビリティー」を拡大したりする。利用者への資材類の販売価格なども見直し、量販店に対抗する。
このほか、国内の生産活動支援のため、農協で原則として輸入農産物を扱わない運動を提起する、としている。
農協の事業のうち、農産物の流通など経済事業は不採算で立て直しが課題。
また、全農グループで相次いだ食品の偽装表示問題などからも、体質や経営の改善が求められていた。
ttp://www.asahi.com/business/update/0124/027.html