日本ハムってどんな会社？

◆日ハム危機管理「近年まれにみる失敗例」
発覚恐れ、業界団体巻き込み隠ぺい工作
牛肉偽装　専門家厳しい採点
http://www.sankei.co.jp/news/evening/e20nat001.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装事件で十九日、同社創業者、大社(おおこそ)義規会長(八七)の
会長職からの辞任が不可避となった。四国の食肉加工場からプロ野球までを抱える業界トップ
の企業へと成長させたオーナーまでもが引責を迫られる事態となった背景に「近年まれにみる
危機管理の失敗があった」と企業の危機管理の専門家は指摘する。刑事告発、広がる商品撤去。
四割以上ダウンの売上高…。隠蔽(いんぺい)の代償はあまりに大きかった。
　農水省がまとめた調査報告書。偽装を知った日本ハム役員が買い取り申請先の業界団体
「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」を巻き込み隠蔽に走った姿がうかがえる。
　今年二月、子会社の日本フード姫路、徳島営業部で偽装が行われていた事実が日本ハムの
庄司元昭専務に報告された。「このままでは雪印食品と同じことが起こる」。庄司専務は、対処
方法を弁護士に相談の上、組合の石浜克夫専務理事に問題の肉の取り下げ申請を具申した−
とされる。
　報告書からは偽装発覚におびえた経営陣の姿が生々しく浮かびあがったが、危機管理コンサ
ルタント会社「リスク・ヘッジ」(東京)の田中辰巳代表は、「偽装の報告があったときに、取
るべきアクションがまったく違う」と指摘する。
　田中代表によると、この場合、専務が報告を受けた後に取るべき対応は、まず「フリーズ」
(凍らせること)。危機管理上、問題となっている事態を凍らせる、つまり動かさないことが必要
だという。
　「そうしないと、いつまでたっても事実関係が明らかにできない。ひいては、どんな釈明をしても
疑われてしまう」
　報告書によると、結局、組合は農畜産業振興事業団の承認を得ないまま、七月十二日に売買
契約を解除、日本ハム申請の偽装肉約一・三トンを含む九社分約七・八トンを各社に返した。
庄司専務は問題の牛肉を部下に指示して七月十八、十九日に焼却処分させている。
　偽装が公になり、問題の肉が存在しなかったことから、同社への批判は強まった。危機管理の
世界では、起こしたことを悔やんでゼロにしようという発想は捨てなければいけないという。
　「やってしまったことは消せない。傷口をできるだけ小さくしようという発想でないといけない。
百パーセントのリカバリーを狙うと、うそや証拠隠滅という事態に陥りがちになる」
　日本ハムの一連の対応に「同社は焼却したことでかえって結果を悪くしている。このケースは
近年まれにみる危機管理の失敗例」と田中代表。
　武部勤農水相は「消費者が納得する形で、厳正な処分をしてもらわないと、会社が大変な
ことになる」と、暗に会長のくびを差し出すことを求めるているが、田中代表は「対処次第では
ここまで大きくならずに済んだ」と振り返った。

◆日本ハム：２０日に社内処分を発表　会長辞任で最終調整
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020820k0000m040069001c.html

　日本ハムは２０日、臨時取締役会を開き、牛肉偽装・隠ぺい事件に関する社内調査結果を
まとめ、社内処分を決める。その後、農水省に報告し、大社啓二社長（４６）が東京都内で同日
中に記者会見して内容を発表する予定だ。農水省が関係者の厳正な処分を求め、消費者にも
経営責任を追及する声が強い。このため、創業者の大社義規会長（８７）が辞任し、啓二社長は
役員報酬を返上し留任する方向で最終調整している。偽装を知りながら隠していた副社長と
専務は辞任する。
　日本ハムは当初、調査結果について、子会社の日本フードが、輸入牛肉１．３トンも含めて、
業界団体に買い取り申請した牛肉約２００トン分の調査結果だけを先に発表する予定だった。
しかし、早急に信頼回復を図る必要があることから、今月末までに報告する予定だった日本
ハム本体分も含め同社グループが買い取り申請した９３８トン全量の調査結果を公表する。
　日本ハムは、農水省から牛肉販売の自粛を指導され、ハム・ソーセージも含め同社製品の撤去
が相次いだ。商品の売上高が４割以上落ち込み、経営に重大な影響が出ており、再発防止策も
併せて公表し理解を得たい考えだ。　【荒木功】［毎日新聞８月１９日］ ( 2002-08-19-20:30 )

◆日ハム　社内処分で最終調整　 きょうにも役員会　大社会長辞任も
http://www.sankei.co.jp/news/evening/e20iti001.htm

　日本ハムグループの牛肉偽装事件で、日本ハムは十九日、大社(おおこそ)義規会長(八七)の
辞任を含めた社内処分の最終調整に入った。きょうにも役員会を開いて決定、二十日に正式発
表する。大社会長はすでに業界団体理事長を辞任することが固まっているが、国が厳正な処分
を求め、消費者からも経営責任を求める声が強まっており、会長職の辞任は避けにくい情勢に
なりつつある。
　日本ハムでは、子会社の日本フードによる牛肉偽装事件に関し、二十日に社内調査結果およ
び再発防止策と合わせて、社内処分も発表することにしている。これまで日本フードの姫路、
徳島、愛媛の三営業部から、偽装の報告を受けていた東平八郎副社長(六九)と庄司元昭専務
(六四)の引責辞任が確実となっている。
　大社義規会長と大社啓二社長(四六)についても、当初は報酬返上などの処分を検討していた
が、消費者からグループの経営トップの責任を追及する声が日増しに高まる一方、農水省も
「国民が納得する厳正な処分を指導している」(武部勤農水相)点を考慮。創業者で食肉事業の
育成に中心的役割を果たした大社会長の辞任を求める声が社内でも強まっている。
　すでに大社会長は、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」(東京)の理事長職を辞
任することが固まっている。
　一方、大社社長については、食肉部門は東副社長と庄司専務らに委ね、自らはほとんどタッ
チしていない点や、経営刷新を図る人材が現時点でほかに見当たらないことから、報酬返上な
どの処分にとどめたい意向だ。
　大社会長は昭和十七年に日本ハムの前身である徳島食肉加工場を設立。三十八年に商号を日
本ハムとして社長に就任した。四十八年には日本ハム球団を設立し、プロ野球経営にも乗り出
した。平成二年、会長となった。

　日本ハムと日本フードって人事的に交流があるの？取締役はありそうだけど、社員とかってないんですよねえ？

◆日本ハム、“大旦那”大社会長が辞任へ　若旦那の社長は役員報酬返上で留任
http://www.zakzak.co.jp/top/top0819_3_04.html

　番頭・手代に続いて、大旦那も引責へ−。日本ハムの牛肉偽装問題で、同社は創業者の大
社義規会長（８７）＝写真＝が、引責辞任することが避けられない状況となった。同社製品は、
百貨店やスーパー、コンビニをはじめ、各小売店で、撤去の動きが相次ぐなか、会社設立以来
のトップが責任をとることが、信頼回復への道と判断したもようだ。
　大社会長は、すでに自身が務めている日本ハム・ソーセージ工業協同組合の理事長を退く
意向を固めている。しかし通常期の６割以下にまで落ち込んだ売り上げの回復策として、会社の
会長職をも辞任して責任をとる姿勢を内外に示す必要があると判断したとみられる。
　牛肉偽装問題では、同社の“大番頭”東平八郎副社長や“手代”の庄司元昭専務が、偽装問
題発覚の半年も前の、今年２月の時点で、問題の概要を知っていたことなどから、引責辞任を
することがすでに決定している。
　大社会長は、長男の大社啓二社長（４６）とともに留任して、会社再建と問題の再発防止に
あたる予定だったが、役員報酬返上だけでは、消費者を納得させる処分とはいえず、さらに、
農水省が監督責任を含めた処分を求めたことも、大社会長の引責辞任につながった。
　“若旦那”の大社社長は、役員報酬返上方針だけで、社長にとどまる方向だ。
　大社会長は、昭和１７年、日本ハムの前身となる徳島食肉加工場を創設。３８年に和歌山の
鳥清ハムを吸収合併して、商号を「日本ハム」と改めた。その後、営業網を全国に拡大し、連
結売上高が１兆円にも届こうかという、業界トップの基盤を築いた、立志伝中の人物だ。今回
の問題は、そうした立志伝の晩節を汚す結果ともなった。
　日本ハムは２０日に、大社会長の会長辞任などを含めた再発防止策を、農水省に提出する。

ZAKZAK 2002/08/19

今週号の「週刊朝日」、＜日本ハム　情けない社内事情　消費者のことより若旦那社長守る
のに必死」の記事には驚いた。
元社員の証言・「とにかく拘束時間が長いので、みんないやがっていました。朝は6時半には
出社して、夜は11時、12時まで働きます。労働基準監督署にマークされるので、調査があった
ときに備えて、夕方にはいったんタイムカードを押して、退社したことにします。そのあとは
『サービス残業』です」
「数年前に、公正取引委員会に価格引き上げの談合の疑いを持たれたことがあります。そのと
きは、上のほうから、会議の資料などを処分するよう指示が来ました。机からヤバそうな資料を
引っ張り出してシュレッダーで処分して、大変でした。同時に、緘口令が敷かれました。今回も
同じように強い緘口令が出ているようですよ」

これで一部上場企業だ、などと胸を張って言えるだろうか？。
上記の件に関しても、関係各省庁の厳正な調査に期待したいものである。

新スレ

【社会】日本ハム牛肉偽装事件で大社会長が辞任へ★10
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1029768412/

◆日ハム、臨時取締役会開催へ＝社内処分など最終協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020820-00000889-jij-bus_all

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛肉買い上げ制度に絡む日本ハムグループの牛肉偽
装問題で、同社は２０日、臨時取締役会を都内で開き、トップを含む関係者の社内処分や偽装
に関する社内調査結果を諮る。処分などが正式に決まり次第、農水省に報告し、再発防止策も
含め同日中に発表する。
　農水省は同社に対し「責任者の厳正な処分」（武部勤農水相）を求めている。大社義規会長
（８７）、大社啓二社長（４６）とも今回の偽装には直接関与していなかったとされるが、食肉事業の
最高責任者の義規会長については辞任が避けられない情勢。場合によっては、プロ野球球団
日本ハムファイターズのオーナー職から退く可能性もある。
　啓二社長については、社内の混乱を収拾する人材がほかに見当たらないことなどから、処分
を役員報酬の返上にとどめ、留任する見通しだ。　（時事通信）

◆日本ハム きょう処分決定
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/20/k20020820000017.html

　日本ハムは２０日、臨時の取締役会を開いて牛肉偽装問題の責任者の処分を
正式に決めることにしています。東平八郎副社長と庄司元昭専務の２人が退任し、
創業者の大社義規会長も退任する方向で最終調整を進めています。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/20/v20020820000017.html

◆日ハム　会長退任の方向、再発防止へ専門部署　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020819it12.htm

　国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した牛肉偽装・隠ぺい問題で、日本ハムは２０日、取締役
会を開き、社内処分と再発防止策を決める。大社（おおこそ）義規会長（８７）が退任する可
能性が高く、大社啓二社長は役員報酬の返上という形で責任を取るが、社長職にはとどまる見
通しだ。
　再発防止策では、牛肉偽装の舞台となった全額出資子会社「日本フード」などのグループ企
業に対する伝票管理体制を改めるほか、社員の行動規範の強化などを打ち出す。社内で法令が
順守されているかどうかをチェックして改善を進めるため、専門部署も新設する方針だ。

◆日本ハム大社会長退任、20日最終決定　（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020820-07.html

　牛肉偽装問題で揺れる日本ハムは１９日、大社義規会長（８７）の進退を含む社内処分と
再発防止策を社内で協議した。農水省が「厳正な処分」を求めていることなどから、義規
会長が退任して責任を取る方向となった。義規会長はプロ野球日本ハム球団のオーナーも
務めており、球団運営にも影響が懸念される。
　実態調査を進めた農水省は、偽装、隠ぺい工作は「極めて悪質」として刑事告発も表明、
経営責任の明確化を強く要請していた。このため、義規会長の退任は不可避な情勢で、
同社は２０日の取締役会で最終決断する。
　社内処分は再発防止策、買い取りを申請した約９３８トンを対象にした自主点検の結果と
合わせて、同日発表する。

◆京都生協、日ハムに抗議文＝農水省にもＢＳＥ対策事業の再点検要請へ　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020819-00000125-jij-biz

＊日本ハム <２２８２> の牛肉偽装問題で、京都生活協同組合（小林智子理事長、組合員４７万世帯）は
１９日、同社に対して事実を徹底的に解明し、責任の所在を明確にするよう求める抗議文を送った。

京都生協　http://www.kyotocoop.net/

■日本ハム（株）に誠意ある対応を求めました（8月19日）。また、農林水産大臣へも要請しました（8月19日）
http://www.kyotocoop.net/news/news01.html#nipponham0819

2002年8月19日
日本ハム株式会社　代表取締役社長　　大社　啓二様
京都生活協同組合　理事長　　小林　智子

日本ハムグループの牛肉偽装事件と貴社の対応について

--この度の貴社グループの牛肉偽装事件に抗議し、事実関係の徹底究明と責任所在の明確化、
信頼回復と再発防止にむけた徹底的な解明を強く求めます。--
　この度の貴社グループ日本フード(株)の牛肉偽装事件について、当生協は、一連の偽装事件と
同様、消費者の信頼を裏切るとともに、ＢＳＥ問題に苦しむ畜産生産者・加工業者をも欺く背信
行為として強い憤りを覚えるものであります。
　食肉業界最大手として業界の模範となるべき立場にいながらこのような問題を引き起こしたことの
責任は重大です。日本ハム（株）としての社会的責任が強く問われるとともに、組織としての管理
責任と管理能力が問われるものです。
　当生協は、貴社が発表された翌日の8月７日に日本フード(株)との生肉の取引休止を決定した
ものの、多くの流通業の貴社製品の撤去の動きの中で貴社製品を継続して取り扱いをしています。
　「日本ハム製品は撤去すべき」という声とともに事実関係の解明と再発防止、安心して利用できる
条件づくりを求める声も多く寄せられています。事態の解明とその要因・対策について包み隠しの
ない公表こそがこれらの声に応えていく道であろうと考えます。
　貴社に対する農水省の要請では、日本フード（株）の偽装工作から焼却までの真相究明と日本
フード（株）が買取申請された肉についての実態調査、責任者の厳正な処分が求められています。
　当生協としては、これらの対応とともに、貴社の買取申請されたすべての肉の実態調査と公表、
一連の経過の中で日本ハム(株)が親会社としての組織的な意思決定の問題や貴社内の執行責任
体制の問題究明と信頼回復にむけた抜本対策の提示を強く求めます。
　食肉および食肉加工事業の分野で、貴社の占める影響力と規模は絶大ですが、一企業として
コンプライアンス（法・契約の遵守）は最低限の責務です。消費者や流通・生産者に対して公正で
信頼される企業として再生するためにも、今回の問題を貴社の企業生命を賭して解明し、対策を
講じられることを改めて強く求めます。
　この度の事態を受けて、貴社の誠意ある対応を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年8月19日
農林水産大臣　武部　　勤　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都生活協同組合　理事長　　小林　智子

　　　BSE買取事業内容の公表と食肉加工業界全体の透明性確保にむけての要請

　昨年国内でBSE発生が確認されて以降、食肉加工品に対する消費者の不安と不信は大きく、
このことを契機として、消費者に提供している商品の安全性の確保はもちろんのこと、食品製造
の「確かさ」の確保が不十分であったことを示す事件が発生しています。
　生協は、99年以来関係団体と協力しながら、「食の安全を確保する社会システムの確保」を
求めてきました。
　この間の一連の事件の中で、消費者は食品加工・流通業界全体に対して強い不安と不信を抱く
ようになりました。そして、食品の製造・流通において、消費者が安心して利用できるためには、
「安全の確保」だけでなく、法規を遵守して表示とおりの商品を提供するという「確かさの確保」が
極めて重要であることが明らかになりました。
　そのためには、法規等社会システムの整備とともに食品製造加工・流通業界でのコンプライ
アンス（法令等の遵守）の徹底が強く求められています。
　さて、このような大きな流れの中で日本ハムグループによる牛肉偽装事件が発覚しました。
消費者は強い怒りとともに、驚きよりも「またか」という呆れはてた受け止めにもなっています。
　日本ハムグループの行為は消費者の信頼を裏切るとともにBSE問題に苦しむ畜産生産者・加工
業者をも欺く背信行為として決して許すことはできません。このような偽装事件は今回が初めて
ではなく雪印食品(株)以来次々と明らかになっています。また、BSE緊急対策事業としての牛肉
買取制度の運用のなかで買上げた牛肉の解約申請が日本ハムを含めて9社と食肉業界全体に
拡がっていることも報道されています。これらの事実はBSE対策事業が業界まかせの運用に
なっていたことの反映であると指摘せざるをえません。加えて、この事業を含めたBSE発生以降の
一連の対応が消費者の立場に立ちきれていなかったことも大きな要因であると言わざるをえません。
このような状況を生み出した行政としての責任は重大です。
　今回のような事件を再発させず消費者の食の安全と安心の願いに応えるべく貴省に対して
次の点を要請します。

1．昨年のBSE対策事業としての牛肉買取について、全ての買取牛肉の内容を調査し、
　　消費者に公表することを求めます。
2． BSE対策事業の内容の再点検と評価を求めます。
3． 食肉加工業界全体の透明性を確保するための指導力の発揮を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

●日本ハム大社会長退任へ 　（スポニチ）

　牛肉偽装問題で揺れる日本ハムは19日、大社義規会長の進退を含む社内処分と再発防止策を
社内で協議した。農水省が「厳正な処分」を求めていることなどから、義規会長が退任して責任を
取る方向となった。実態調査を進めた農水省は、偽装、隠ぺい工作は「極めて悪質」として刑事
告発も表明、経営責任の明確化を強く要請していた。同社は20日の取締役会で最終決定する。
社内処分は再発防止策、買い取りを申請した約938トンを対象にした自主点検の結果と合わせて、
同日発表する。
　また、売り上げの急減に対応するため、主力銀行の百十四銀行と農林中央金庫などが資金繰り
を支援する。

http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/08/20/04.html

＜東証＞日ハムが反落――きょう社内調査を農水省に報告
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li023020&date=20020820&ref=1

　（10時10分、コード2282）反落。一時前日比37円安の926円まで下げた。
1000円台回復を目前に上値の重い展開となっている。株価が前日まで4日続伸で
2割強上昇しており、利益確定売りが出やすい。「最近の上昇は売り方の買い戻し
によるもので、本格上昇とは言い難かった」（準大手証券売買担当者）との指摘が
聞かれた。
　主な売り手口は松井、ＤＬＪ、Ｅトレード、光、アークなど。
　買い手口はＵＢＳ、松井、ＤＬＪ、Ｅトレード、光など。
　日ハムはきょう20日、グループの牛肉偽装・隠ぺい問題についての社内調査の
結果及び再発防止策を農水省に報告する予定だ。「記者会見の予定はあるが、
具体的な時間は決まっていない」（総務部）としている。

Kyoto Shimbun 2002.08.20 News
◆滋賀の９市町当分見合わせ　日ハム製品給食使用

　日本ハムの牛肉偽装問題で、滋賀県内の九市町が、小中学校の給食での同社製品の使用を
二学期から当分の間、見合わせる方針であることが十九日までの県教委の調べで分かった。
　県教委のまとめによると、学校給食を実施している県内四十九市町のうち、日本ハム製品を
使っているのは十二市町。うち二学期から当分の間、使用を控えるのは、長浜、竜王、湖東、
愛知川、山東、伊吹、湖北、びわ、西浅井の九市町。理由は「納入業者が自粛した」（長浜市）
「社会的責任を問うため」（山東町）「保護者らに無用な心配をさせないため」（湖東町）
などとしている。
　また、能登川、豊郷、近江の三町も、使用の見合わせを検討中という。

http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002aug/20/W20020820MWB1S000000034.html

◆日本ハム、臨時取締役会で処分決定へ　牛肉偽装問題　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002082000367.html

　日本ハムは２０日午後１時から、子会社が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の買い取り事業に
輸入牛を偽装して混入させていた問題で、臨時取締役会を開いた。社内処分と、再発防止策の
ための新たな社内組織の設置などを決める。農水省に報告後、同日午後に正式に発表する。
創業者の大社義規（おおこそ・よしのり）会長（８７）ら創業時からの幹部が引責辞任、大社啓二
（ひろじ）社長（４６）は役員報酬を返上して留任、経営再建に当たる見通しだ。偽装発覚後に
始めた社内調査の結果も同時に発表される。
　大社会長のほか、鈴木茂雄副会長（８７）、大社照史（てるちか）副会長（８０）ら「大番頭」の
辞任も検討されている。偽装工作の隠蔽（いんぺい）に関与した東平八郎副社長（６９）、庄司
元昭専務（６４）は既に辞意を固めている。
　再発防止策では、社外からの人選も含めて専門の部署を新設する。今回のような偽装工作が
再発しないよう、伝票類の管理方法など社内のチェック体制の強化、グループ社員の意識改革
を推進する。
　大社会長ら創業メンバーの辞任で世代交代とけじめを印象づけ、取引先、消費者からの信頼
回復に努める。早期に信頼回復を図り、相次いでいる店頭からの商品撤去に歯止めをかけたい
考えだ。
　大社会長はプロ野球、日本ハム・ファイターズのオーナーから退く可能性もある。 (13:31)

◆農水省、日本ハム側説明の裏付け取らず「調査結果」発表（朝日新聞）

　牛肉偽装疑惑で日本ハムや業界団体側から事情聴取した農林水産省が、聞き取った内容の
裏付けをとらないまま、調査結果として公表していたことがわかった。隠蔽（いんぺい）の中心
になった日本ハム専務が「弁護士から助言を受けた」と供述したのに、その弁護士の名前を確
かめてもいなかった。同省は「任意の聴取で限界はある。国民の関心が高いので早く発表した」
としている。
　農水省は、日本ハム子会社への立ち入り調査など今月８日から６日間の調べをもとに「事実
関係等を取りまとめた」として１４日、松原謙一畜産部長が記者会見した。
　偽装工作の報告を２月に受けた庄司元昭専務（６４）については、「このままでは雪印食品と
同じことが起こると思い、弁護士と相談したところ、（業界団体による買い取りの）契約解除に
より対応すべきだと言われた模様」とした。
　隠蔽に走り出すきっかけとして注目されたが、農水省はこの弁護士がだれなのか、専務に
問いただしていなかった。日本ハム広報室は農水省の会見後、相談相手が同社顧問弁護士の
一人だったことを認めた。
　東京都内の顧問弁護士の一人は「専務から相談を受けた事実はあるが、内容については守秘
義務上、答えられない」としたうえで、「『取り下げれば詐欺にならない』と答えたり、こうした行動を
示唆、助言したりしたことは一切ない。弁護士の指示があったかのように言われるのは心外だ」と
強調する。
　一方、牛肉買い取り事業の申請取り下げがどうやって決まったかは、無断焼却の真相を解き
明かすポイント。農水省は「日本ハム・ソーセージ工業協同組合の４月１９日の正副理事長会
議で報告された」と、ハム・ソー組合の専務理事の主張を追認した。
　しかし、副理事長として会議に出席した伊藤ハム社長、中西ハム社長、信州ハム会長の３人
からは事情を聴いていなかった。中西ハム社長は今も「専務理事は申請解除なんて話はしてい
ないし、文書も配らなかった」と話している。
　また、ハム・ソー組合が国の制止を振り切って日本ハムとの契約を解約し、問題の肉を焼却
させたことについて、「組合の顧問弁護士から『契約解除の実績を作ることが重要』などと助
言を受けた」と専務理事が釈明したのに、同省はこの弁護士からも聞き取りをしていなかった。
　日本ハム側などの言い分をうのみにしたととられかねない調査結果を公表したことについて、
農水省の担当幹部は「庄司専務が『弁護士に相談した』と我々に話したことは事実だ。ハム・
ソー組合の会議については『報告した』と専務理事が言っている。副理事長らが『絶対ない』
というのなら、追加調査をすることはやぶさかではない。組合の顧問弁護士の主張は法律上、
問題のない内容なので、聴取は必要ないと判断した」と話している。

◆日ハム牛肉偽装、カリスマ会長と大番頭の処分発表へ
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020820i405.htm

　牛肉偽装・隠ぺい問題に揺れる日本ハム（大阪市）は２０日午後、臨時取締役会を開いた。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で国が実施した国産牛肉買い上げ事業に申請した９３８
トン全量の自主検査結果とともに、創業者の大社義規（おおこそよしのり）会長（８７）の辞任を
軸とする経営幹部の処分を農水省に報告した上で、発表する。大社会長は日本ハムグループ
を裸一貫から、売り上げ世界４位の食肉メジャーに築き上げたカリスマ的経営者。その最終
決着を、グループ２万７０００人を超える社員ら関係者が固唾（かたず）をのんで見守る。
　―踊るあほうに、見るあほう……。日本ハム発祥の地・徳島市で今月行われた阿波踊りの波
に、「日本ハム連」の姿はなかった。
　大社会長が６０年前、日本ハムの礎となる「徳島食肉加工場」を創業して以来、大社会長、
そして、９７年からは後継の大社啓二（ひろじ）社長（４６）が徳島工場の従業員ら約１００人を
引き連れ、連の先鋒（せんぽう）を務めてきたが、今回は、参加を自粛した。
　大社会長は、１９１５年、香川県東部の津田町（現さぬき市）の大地主の二男に生まれた。
高松高等商業学校（現香川大）を中退後、叔父の経営する高松市の養豚組合に就職。組合製の
ハムの営業で徳島市を回っていたのが縁で、４２年、同市中心部に小さなハム工場を建てて
独立した。
　当時の大社会長を知る坂井積（つもる）・同市議は「１度思い込むと信念を持って突き進む
タイプ。人当たりが良く、金がわき出てくるような福々しい顔をしていたのが印象的だった」と語る。
　今でも若手社員との宴席に臨み、業界関係者にも気軽に「元気でやってるか」と握手を求める
といった、たたき上げならではの人心掌握術もすでに会得していた。
　工場は空襲で焼けたが、終戦から３年で操業を再開、５１年に、社名を「徳島ハム株式会社」に
改めた。
　偽装の報告を受けていた東（あずま）平八郎副社長（６９）が入社したのは、その翌年。地元の
電気学校を卒業して間もない１９歳だった。
　ソーセージ加工の自動化や、海外に自社牧場を設け、逆輸入するインテグレーション・システム
などを次々に考案。アイデアマンぶりは、「日本の東（あずま）」として、世界の食肉関係者に知れ
渡り、社内では「大番頭」としての地位を不動のものとした。
　経営は順調に伸び、大阪、広島、旭川、長崎……次々と工場を進出。６３年には「日本ハム」と
改称し、業界トップに躍り出た。
　ある食肉業者は、「徳島時代から大社さんと東さんの二人三脚で、日本一の座をつかんだ」と話す。
　日本ハムで代表権を持つ役員は大社会長と啓二社長、東副社長のほか、徳島食肉加工場時代
から会長と歩んできた最古参社員と、大社会長の実弟・照史（てるちか）氏（８０）の両副会長で、
計５人。啓二社長は、照史氏の二男で、子供のいない会長が養子に迎えた。
　農水省幹部は、「個人商店で、番頭がそのまま偉くなっていて人材が育っていない」と手厳しく
批判した。元社員も、「会長に物申せるのは、東さんとわずかな側近だけのワンマン独裁体制
だった」と振り返る。
　経済評論家の内橋克人さんは、「オーナー企業の経営者は、いつまでも個人商店主の感覚で
いるため、社内に閉鎖的雰囲気が形成される。後継者育成も後手に回り、市民感覚との間にずれが
生じる。日本ハムの場合、食の安全や買い上げ事業の公共性への認識の甘さに現れた。社外から
感性の鋭い人材を登用するなど企業体質をそっくり入れ替えるような経営刷新が必要だ」と話している。
　(8月20日14:49)

▽農水省、日ハムグループの営業再開を月内にも容認
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020820AT1FI007020082002.html

　農水省は牛肉関連事業の営業自粛を求めている日本ハムグループに対し、月内にも営業再開
を認める方針だ。同省が14日に要請した営業自粛措置は「虚偽表示などが起きないようにする
臨時の措置で罰則ではない」うえ、食肉業界首位の日本ハムグループによる牛肉の販売停止が
長引けば、牛肉流通市場への影響も大きいと判断した。
　日本ハムは20日午後に社内処分と併せて再発防止策を農水省に報告する。同省は防止策が
適正に実施されていることが確認できた段階で、できるだけ早期に営業自粛という事実上の処分
を解除する意向だ。ただ消費者からは「業界寄りの甘い判断」との批判が出る可能性が大きい。
(16:03)

http://www.kyodo.co.jp/k2ad.shtml#WNDG
●国内一般
17:17 ★大社・日ハム会長　農水省に辞任を報告

◆日本ハム大社会長 代表権返上 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/20/k20020820000106.html

日本ハムは臨時取締役会を開き、一連の牛肉偽装問題についての社内調査の
結果をとりまとめました。また、問題を起こした食肉事業を統括する立場に
あった創業者の大社義規会長が代表権を返上し、不名誉会長に退く処分を
決めました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/20/v20020820000106.html

「株式」日本ハム(2282)−個別銘柄ショート・コメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020820-00000031-fis-biz

*15:48 <2282.> 日本ハム 947 -16
戻り一巡感。リバウンド色を強め、5営業日続伸で一時997円と1000円回復目前まで
回復するものの、その後は戻り一巡感から伸び悩む。また、ユニーが商品の撤去を
行うなど偽装・隠ぺいによる影響は依然として厳しい。　(FISCO)

西日本新聞　速報　http://www.nishinippon.co.jp/sokuhou/sokuhou_news.html

◆日ハムの大社会長は名誉職へ　農水省に報告 (17 : 21)
　日本ハムは二十日午後、会長を退く大社義規氏が名誉職に就く、と農水省に報告した。

◆日ハムの大社会長が辞任　牛肉偽装問題の責任を取り (17 : 18)
　日本ハムは二十日午後、牛肉偽装問題の責任を取って大社義規会長が代表権を返上し、会長職を退くと農水省に報告した。

18:11 ★日本ハム子会社　新たな不適切申請判明

http://www.kyodo.co.jp/k2ad.shtml#WNDG

◆日ハム子会社の３営業部で新たに不正申請判明（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0820/030.html

　日本ハムグループの牛肉偽装疑惑で、新たに日本フード３営業部で、国の牛肉買い取り
事業をめぐり、不正な申請があったことが２０日、日本ハムの社内調査で判明した。
　新たに不正が判明したのは、日本フードの岡山、福井、石川の３営業部。愛媛営業部分と
あわせ、３．７トンについて、対象外の肉とわかった。
　これとは別に、対象外の肉が混入した可能性が否定できないものとして、香川、富士、
姫路の営業部で計０．６トンあったこともわかった。
　これまでは、子会社の日本フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部で計１．３トンが買い取り
対象外の肉だった。
　また、日本ハムは、日本フードの姫路、愛媛、徳島の３営業部を閉鎖することも明らかにした。

輸入牛肉偽装問題に関する社内調査結果及び再発防止策等についてのお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=29529

責任者の処分
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0029529_01.gif

以上、日経プレスリリースから

◆日ハム、８月のグループ売上高40％減の見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020820AT3KI04K020082002.html

　日本ハムの大社啓二社長は20日夜の記者会見で、社内で牛肉偽装を起こした原因として、
グループ内に「利益追求と売上重視」の体質があったとの認識を示した。その結果「順法意識が
希薄になったうえ、社内の閉鎖体質を生み出した」と説明した。
　同社は８月のグループ売上高が少なくとも前年同月で40％減となる見通し。９月以降は
「半減するかもしれない」（大社社長）としており、業績悪化は避けられない状況だ。さらに食肉
関連の生産ラインの稼働率も30％程度に落ち込んでいる。大社社長は「雇用はできるだけ確保
するよう努める」と述べ、生産が長期に低迷した場合でも雇用を守る姿勢を示した。
　大社義規会長は食肉関連の業界団体の理事長・会長職をすべて辞任する方針だが、プロ野球
球団・日本ハムファイターズのオーナー職については留任する意向を示している。これについて
大社社長は「（会長は）オーナー職に非常に愛着を持っており、何とかとどまって頂きたい」と
声を詰まらせた。 (19:48)

◆日本ハム処分発表　大社会長退任、大社社長は専務降格（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0820/029.html

　日本ハムは２０日、子会社による牛肉偽装問題で、創業者の大社義規（おおこそ・よしのり）
会長が、名誉会長に退く一方、大社啓二（ひろじ）社長は専務に降格、藤井良清常務が社長に
昇格する処分を発表した。
　処分では、鈴木茂雄副会長も最高顧問に退き、大社照史（てるちか）副会長は相談役に降格
する。大社会長、大社社長を含む４人は、再建のめどがたつまで無給、ほかの役員も２０〜３０％
給与カットとなる。
　偽装工作の隠蔽（いんぺい）に関与した東平八郎副社長と庄司元昭専務は引責辞任する。
　また、偽装工作をした日本ハムの子会社日本フードの大東博専務と辻芳文常務も引責辞任。
担当部長３人が懲戒解雇、ほかの社員１０人が降格や、けん責任となった。

■日本ハムの処分一覧

【日本ハム】
大社義規・代表取締役会長　　辞任（９月１日付）→名誉会長
鈴木茂雄・代表取締役副会長　辞任（同）　　　　→最高顧問
大社照史・代表取締役副会長　降格（同）　　　　→取締役相談役
大社啓二・代表取締役社長　　降格（８月末までに）→専務取締役
東平八郎・代表取締役副社長　辞任（８月２０日付）
庄司元昭・専務取締役　　　　辞任（同）
　※業績改善のめどが立つまで、大社義規、鈴木茂雄、大社照史、　大社啓二の各役員は無給、
その他の役付き取締役は給与３０％カッ　ト、その他の役員は給与２０％カット

【日本フード】
東平八郎・代表取締役社長　　辞任（８月２０日付）
大東　博・代表取締役専務　　辞任（同）
辻　芳文・代表取締役常務　　辞任（同）
田中俊二・姫路営業部長　　　懲戒解雇（８月２１日付）
森井清二・徳島営業部長　　　懲戒解雇（同）
伊賀上善信・愛媛営業部長　　懲戒解雇（同）
　※このほか、関西及び中四国の２カンパニーの関連職員１０人を降格、譴責（けんせき）等の処分。

(8/20)日ハム社長が専務に降格、会長は名誉会長に　社内処分を発表
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt4/20020820d3ki04j020.html

　日本ハムの大社啓二社長は20日夜、都内で記者会見し、牛肉偽装事件に伴う社内調査の結果
と社内処分を発表した。偽装事件の責任をとり、大社啓二社長が専務に降格、創業者の大社義
規会長は代表権を返上し、名誉会長に退く。偽装を２月までに把握していた東平八郎副社長と
庄司元昭専務は20日付で辞任した。会見した大社啓二社長は「再建のチャンスを与えて頂きた
い」と述べ、繰り返し陳謝した。
　新社長には藤井良清常務が昇格する。副会長２人も最高顧問、取締役相談役に退く。一連の
人事は今月末から来月１日までに実施する。トップ体制を刷新し、「新生日本ハムとして、第
２の創業のつもりで」（大社社長）再建をめざす。役員報酬については、現在の会長と副会長、
社長の合計４人を業績回復のメドがつくまでの期間無給とする。また、大社会長は牛肉関連の
業界団体の会長職をすべて退く。日本フードでは、偽装を実行した関西カンパニー姫路営業部
長など３人を21日付で懲戒解雇し、３営業部は閉鎖する。
　新たな牛肉偽装の有無についての調査結果も発表した。子会社の日本フードでは、福井や石
川など新たに３事業所で3.7トンの偽装が判明した。３事業所についても624キロが「偽装の可
能性がある」ことが分かった。
　再発防止策として、偽装を生んだ社内風土を刷新するため「改革推進本部」を設置。社外メ
ンバーで構成する「企業倫理委員会」の助言を受けながら企業改革に取り組む。

◆日ハム、社長を専務に降格　新たな不適切申請も（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020820/0820sha097.htm

　日本ハムは２０日、グループの牛肉偽装問題の責任を取って、大社義規会長（８７）が
会長を辞任して名誉会長に退き、大社啓二社長（４６）が専務に降格するトップの引責人事を
発表した。新社長には藤井良清常務（６２）が昇格する。
　また、再発防止策として改革推進本部を設置。その下に監査室を強化した監査部、経営
改革室、品質保証部などを置き、チェック機能を高める。
　買い上げ申請をした牛肉９３８トンについての自主点検では、日本フードの岡山、福井、
石川の３営業部で重量計算ミスなど新たな不適切な申請が確認されたほか、香川、富士の
２営業部でその可能性があることを明らかにした。偽装の舞台となった姫路、愛媛、徳島の
３営業部は閉鎖する。
　農水省は日本ハムの報告を総合的に判断、自粛要請している牛肉販売の再開などについて
検討する。
　記者会見した大社社長は「再度、汗をかき会社の再建に尽くしたい」と述べた。
　社内処分では、輸入肉の偽装を行った日本フード（東京）の社長を兼務する東平八郎副社長
（６９）、偽装隠ぺいを主導した庄司元昭専務（６４）が辞任。鈴木茂雄副会長（８７）は
最高顧問に、大社照史副会長（８０）は取締役相談役に就任する。
　このほか役付き役員は３０％、その他の役員は２０％役員報酬を返上することを決めた。
　日本ハムグループは偽装問題の発覚で商品の撤去が相次ぎ、売り上げが大幅に減少している。
このため、主力取引銀行の百十四銀行や農林中央金庫、三井住友銀行が資金繰りを支援する。

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html

2002.08.20 20:17
長崎県大村市も日本ハム中止。
牛肉偽装問題を受け、市立の８幼稚園と１５小学校の給食で。月２、３回使用していた。

◆日本ハム処分発表 大社社長は専務に降格
　日本ハムはきょう夕方、会見し、牛肉偽装問題の責任をとって大社啓二社長が専務に降格する
などの社内処分を発表した。日本ハムの大社社長はきょう午後６時過ぎから都内で会見し、牛肉
偽装問題の責任をとって自らが専務に降格することを発表した。また創業者の大社義規会長は
辞任して代表権を返上し、名誉会長に就き事実上、経営から退く。このほか、偽装を知りながら
黙認していた東平八郎副社長と庄司元昭専務は辞任する。また、業績が改善するめどがつくまで、
大社社長のほか、会長、副会長、合わせて４人の経営トップを給料ゼロとするほか、ほかの役員も
２割から３割給与カットする。さらに今回の問題の発端となった姫路、愛媛、徳島の３つの営業部は
閉鎖される。日本ハムは同時に、新たに3.7トンの不適切な買い取り申請が見つかったと発表した。
不適切な申請をしていた事業所は全国で８つあったという。

動画　http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/2-G2.smi

◆日本ハム 新たな牛肉偽装発表　（ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/20/k20020820000124.html

　日本ハムは、子会社が業界団体に買い取らせた牛肉の中から新たに３．５トンの
偽装が見つかったとする調査結果を発表しました。また、大社啓二社長が専務に降格し、
創業者の大社義規会長も取締役を辞任する処分を発表しました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/08/20/v20020820000124.html

◆日本ハム子会社牛肉偽装問題、日本ハムが農水省に社内調査の報告書提出
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00019925.html

　日本ハムの子会社による偽装牛肉問題で、日本ハムは農水省に対し、社内調査の
報告書を提出し、幹部らの処分も含めた説明を行った。
　日本ハムは、社内処分などについて最終協議する役員会を終え、午後3時半ごろ、
福井人巳専務が農水省生産局を訪れ、報告書を提出した。
　専務は、一連の偽装がいつの時点でだれによって行われたのか説明し、謝罪する
とともに、再発防止策や社内処分について報告した。
　報告された社内処分によると、大社義規会長が代表権を返上して辞任し、大社
啓二社長は専務取締役に降格、新しい社長には、藤井良清常務取締役が就任する
ことになった。
　さらに一連の偽装について報告を受けていた日本フード社長でもある東 平八郎
副社長と、庄司元昭専務は引責辞任した。
　そのほか、社内調査で、新たに3.5トンの偽装した輸入牛肉が含まれていたこと
などをまとめた報告書を発表した。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/sn2002082002_288.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sn2002082002_G2.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sn2002082002_300.ram

◆日本ハム社内処分、社長が専務に降格
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye606404.html

　牛肉偽装事件を起こした日本ハムは、創業者の大社義規会長の会長職辞任と、
大社啓二義社長を専務に降格させる社内処分を発表しました。
　日本ハムは、創業者の大社会長の会長職辞任に加え、直接かかわらなかった
とされる大社啓二社長も、牛肉偽装の責任をとって専務に降格します。
　また大社社長は、再発防止策が徹底されるまで報酬をすべて返上します。
なお新しい社長には、営業本部長の藤井良清常務が昇格します。また社内調査の
結果、すでに明らかになっている１．３トンに加え、新たな牛肉偽装が３．６トン
みつかり、業界最大手の不正はあらたな広がりを見せています。

動画
http://news.tbs.co.jp/ram/news606404_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news606404_7.asx
http://news.tbs.co.jp/ram/news606404_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news606404_3.asx

◆東副社長、庄司専務への退職慰労金は難しい＝大社日本ハム社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020820-00000281-jij-biz

＊日本ハム <２２８２> の大社啓二社長は２０日の記者会見で、大社義規会長と鈴木茂雄副会
長の取締役辞任に伴う退職慰労金の支払いについて、「今後、新しい取締役会と株主総会が判
断することだ」と述べ、現時点での扱いは決めていないとの考えを示した。　（時事通信）

◆129事業所中8事業所で不適切な申請があった＝牛肉偽装問題で日ハム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020820-00000950-reu-bus_all

　［東京　２０日　ロイター］　日本ハム<2282.T>は、牛肉偽装問題に関する社内調査の内容を
発表した。それによると、子会社の日本フードの１２９事業所のうち８事業所で不適切な申請が
あり、買い取り申請総量９３８トンのうち日本フード分３．７トンに輸入牛肉の詰め替えが判明した。　
　調査結果を受け、同社では、創業者の大社義規会長が９月１日付で、東平八郎副社長と庄司
元昭専務が８月２０日付で、それぞれ辞任し、大社啓二社長が今月中に専務に降格、新社長に
は藤井良清常務が昇格する予定。
　同社はまた、製品の販売状況について、ハム・ソーセージが前年比６０％減、加工食品と
食品は同５０％減となっていることを明らかにした。取引を継続しているチェーンは従来の半分だ
という。商品撤去の数量は、加工品が５００トン、加工食品が５４５トン、食肉が５００トンに上って
いる。今後の見通しについても、「８月後半はさらに厳しくなる」としている。
　同社は再建策として、茨城工場増設計画を中止しており、「投資を止められるものは全て凍結」
している。また、不採算事業からの撤退も今後検討するとしている。資金繰りについては、現在、
主要取引金融機関から設定を受けているコミットメントライン５００億円と当座貸越枠４００億円は
各金融機関からの了解を得ているという。
　同社は発表文で、「今回の件の原因は、一部の現場責任者が業績悪化を回避する為に起こし、
報告を受けた幹部が、発覚した場合のその影響の大きさを恐れ、対応を誤ったこと」と説明した。
　同社は、国の牛肉在庫緊急保管対策事業に申請した９３８トンの焼却を、同社負担で行う予定。
　日本フードの社内処分では、東平八郎社長、大東博専務、辻芳文常務の３人が、８月２０日
付で引責辞任し、姫路、徳島、愛媛の各営業部長が８月２１日付で懲戒解雇となる。（ロイター）

注意して下さい！！
毎日１００以上のスレで大量の荒らし行為を行っている
悪質な人間が書き込みを行っています。徹底して無視で
お願いします。皆さん　力を合わせて２chから一刻も早く
追放いたしましょう　　　　　　　　2chを守る会

◆日本ハム：大社会長は辞任、新たに偽装も判明　社内調査発表
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020821k0000m040089006c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）にからむ国の国産牛肉買い上げ事業を悪用した輸
入牛肉偽装・隠ぺい事件で、日本ハムは２０日、社内調査結果と処分を発表した。創業者の大
社義規会長（８７）は代表取締役を辞任して名誉会長に、大社啓二社長（４６）は専務に降格し、
藤井良清常務が社長に昇格する。調査でこれまでの１．３トンのほか、新たに３．５トンの
偽装も判明した。
　会見で大社社長は「社長としての経営・監督責任は免れない」と降格理由を述べ、「二度と
同じ過ちを繰り返さないようグループ一同全力を尽くす。再建のチャンスを与えて欲しい」と
陳謝した。
　社内処分では、鈴木茂雄副会長（８７）が取締役を退き最高顧問に、義規氏の実弟の大社照
史副会長（８０）も取締役相談役になる。現在の会長、社長、副会長の４人は業績が改善する
まで無給とし、他の役員も報酬を２０〜３０％カットする。一方、日本フードの輸入牛肉偽装の
事実を隠していた東平八郎副社長（６９）＝日本フード社長兼任と庄司元昭専務（６４）、日本
フードの大東博専務と辻芳文常務が２０日付で引責辞任に、偽装の直接責任者である日本
フードの姫路、徳島、愛媛の３営業部長を懲戒解雇とする。
　大社会長は２０日付けで日本ハム・ソーセージ工業協同組合理事長を辞任した。
　新たな偽装判明は、子会社の日本フード分の３．５トンで、オーストラリア産牛肉を国産と偽装
していた。別に輸入牛肉や品質保持期限切れの混入の可能性が否定できないものも約６２０キロ
見つかった。
　日本フードの姫路、徳島、愛媛のほか、岡山、福井、石川、香川、富士営業部でミスや輸入牛
が混じった可能性があり、１２９事業所中８事業所で何らかの問題を確認したという。偽装が
はっきりした姫路、徳島、愛媛の３営業部は閉鎖する。　今の販売状況は、ハム・ソーセージが
前年比約６割減、加工食品と食肉が５割減。大社社長は、「影響が長引けば、雇用に手をつけ
ざるをえない」と述べ、当面、不採算事業の撤退を検討することを明らかにした。
　再発防止策として、社内に改革推進本部を設け、社外の有識者の助言を受けることや伝票
などのチェック体制強化を進める。

日ハムＱ団もハムも好きだったんですが。。。おもいきり裏切られました。
そして今日の会社発表を見聞きして、正直、この会社はもーダメ！！と実感
しました。明日も寄り付きからウリですね。
社員の皆さん、良ーーく考えて行動してくださいね。まだ遅くないかも？

【新たに判明した事実】

（１）愛媛営業部は輸入牛肉の不良在庫合計３５５３．６キロを処理しようと、０１年１０月２９日夕、
　段ボール箱に詰め替えて国産牛と表示し、日本ハムを通じて隔離対象物として処理した。８月１６日の
　現地調査、１７日の事情聴取で確認
（２）岡山営業部は対象商品だと認識し、国産牛肉の骨付きスネ肉（３０キロ）を申請
（３）福井営業部では申請者の重量計算ミス（７３キロ）があり、０１年１１月８日に気付いたが
　修正できず放置
（４）石川営業部は申請者の重量記入ミス（５２キロ）で再調査まで気付かなかった
（５）香川営業部は箱に入れずに返品された輸入牛肉（１０キロ）が誤って混入した可能性がある
（６）富士営業部は申請商品の一部の仕入れ伝票が見つからず、輸入牛肉（１５キロ）を誤って出庫
　した可能性がある
（７）姫路営業部は国産牛肉の返品や売れ残り品などの不良在庫合計５９８．６キロを処分しようと
　０１年１１月１日夕、段ボール箱に詰め替え、得意先から仕入れたことにして、納品伝票などを
　作成させ、日本ハムを通じて処理した。品質保持期限は確認できなかった。８月１６日の現地調査、
　１７日の事情聴取で判明した。

自分の人生もう終わり、と思う方は見ないで下さい！！
いやこれからだ、まだまだと思う方のみ、ご覧下さい！！
あなたの意欲を現実に展開していく方法論をお見せ致します！！

http://www.dream-express-web.com/mog.htm

◆日本ハム：営業拠点１２カ所の立ち入り調査へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020821k0000m040125000c.html

　農水省は２１日から日ハム、日本フード両社の本社など営業拠点１２カ所の立ち入り調査を
始める。新たに偽装や偽装の疑いが発覚した愛媛、香川、富士、姫路の４営業部は真相究明が
目的。日ハム本社や同東京支社、日本フード本社など８カ所では再発防止策が徹底されている
かどうか確認し、確認できれば営業自粛要請を解除する。また、新たな偽装が分かった愛媛営
業部の３・５トンも、刑事告発の対象に加える。［毎日新聞８月２０日］ ( 2002-08-20-23:00 )

◆退任が決まった日本ハム・大社義規会長（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002082002602.html

　経営の一線から退くことになった日本ハムの大社義規会長は一代で日本ハムを業界トップに
育て上げた立志伝中の人だ。
　香川県生まれ。１９歳の時、叔父の経営する養豚組合に入り、京都や大阪でハム販売を手が
けた。４２年、徳島に食肉加工場を設立したが、兵役にとられ、工場は空襲で焼けた。
　戦後、徳島ハムとして復興。６３年に和歌山の鳥清ハムと合併して売上高業界１位となり、
全国に通用する社名にと「日本ハム」と改称した。海外にも進出し、直営牧場から原料の肉を
輸入する生産・販売方式を確立した。
　旧制中学時代にバレーボール選手だったこともあるスポーツ好き。７３年にはプロ野球球団
・日拓ホームフライヤーズを買収して、日本ハムファイターズのオーナーとなるなど、異なる
分野への参入も強いリーダーシップで決めていった。
　ハム業界仲間の小沢聡・中西ハム社長は「自転車でリヤカーを引っ張って、会社を大きくし
ていった人。あれだけの会社のトップなのに庶民的で、業界団体の集まりにも欠かさず来て、
小さい会社の人間にも目をかけ、分け隔てなくつきあってくれた」と話す。
　ここ数年は足腰が弱くなるなど、体調を崩し気味だった。だが、前身時代を含め６０年間、
社を導いてきた義規氏の社内での影響力は大きい。専務に降格が決まった啓二氏はおいで、
会長の養子になって社長を継いだ。
　今回、義規氏は完全に社を去るのではなく、名誉会長の地位にとどまった。業界関係者の間
には「大企業なのにワンマン体制が続いて、後継者を育ててこなかった」という声もある。
　義規氏は、社史の中でインタビューに、こう答えている。
　「やはり幹部が率先垂範でないと、ことに社長がやらんといかん。（略）社長や会長をやっとる
あいだは陣頭指揮をやらねばいかんです」

家では母が、「ここ（日本ハム）のハムは美味いんや」と言って、私が幼稚園
の頃から、こんちゃんソーセージや、ウィニーをお弁当に入れてくれました。
そんな母がこの前電話で、「もうアカン！、○○にしたワ」。
消費者をバカにするのもいい加減にしてください。

スズメバチ駆除　ビーバスターズ
　http://ww41.tiki.ne.jp./~mikihiro9649/

◆日本ハム　合いびき５２トンも申請　農水省に３月報告（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002082100084.html

　日本ハムは２０日の記者会見で、ハンバーグなどに使う豚と牛の合いびき肉５２トンを
買い取り申請していたと明らかにした。本社の国内ビーフ部門が保管していたもので申請
総量９３８トンの一部。同社は３月に農水省に報告し、どうすべきか相談したが、「回答が
ないので、そのままにしている」という。
　国の買い取り事業の対象は国産牛だけ。問題の肉は牛の部分と豚の部分とを分けられない。
　農水省によると、日本ハムは「うっかり混入してしまった。自主点検で見つかった」と報告
したという。「自発的に申告してきたので、意図的な行為ではないと思った。いずれ、すべて
の申請肉を調べるので、現物を見てから対象外かどうか判断すればよいと判断した」と同省
食肉鶏卵課。
　だが、うっかりミスで５０トンを超す量の対象外申請を説明できるのか。日本ハム東京支社
は混入の経緯について「わからない」としている。

◆日本ハムの「隠蔽行為さらに悪質」　雪印食品調査委員長
http://www.asahi.com/national/nichiham/K2002082002644.html

　今年１月、牛肉偽装が発覚した雪印食品が設けた社内調査委員会で委員長を務めた加毛修
弁護士は、日本ハムの発表を聞き、「基本的な構造は２社とも似ていると感じた」と話す。
　税金をだまし取る犯罪であること。発覚すれば会社の存続問題になりかねないのに、危機
意識が薄かったこと。
　「生肉業界全体が引きずってきた体質が強く影響している」。輸入肉を国産肉として売る。
銘柄を偽る……。そうした「日常行為」の延長に今回の事態があった、と指摘する。
　一方、両社の対応には違いもある。雪印は本社が偽装を知った後、すぐに調査委員会を設置
して報告すると決めた。日ハムは上層部が事実を隠蔽（いんぺい）し、偽装肉を焼くなど証拠
隠滅と取られかねない行動を取った。「その点でより悪質ではないか」と加毛弁護士はいう。
　国の買い取り制度そのものが、一連の不正行為を誘発した点も忘れてはならないと強調する。
　「当初、雪印食品という会社特有の問題と思っていたが、調査委員長を務めて制度がいかに
ずさんかを知り、驚いた。改ざんが可能な証明書で肉を買い取る仕組みで、チェックシステム
もない。こんな制度をつくるように働きかけた政治家も、それを許した農水省も罪深い」