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前年に一定以上の所得を申告した場合、所得税の納期は７月、１１月の予定納税と、３月の確定申告時の３回に分かれる。
税額は前年の所得を基準に決まるため、西村氏の年収が自己申告通り約１億円超ならば、１回の予納額も１０００万円以上になる。前出の国税局関係者によれば「西村氏は昨年１１月分の支払いができていない」という。
金融業界関係者は「西村氏は銀行口座よりも差し押さえされにくい先物口座に数千万円を預けていたが、かぎつけられて１０月ごろ、差し押さえられてしまったようだ。大口の口座が凍結され、納税も苦しくなったのではないか」と指摘する。
２９日、民事訴訟の被告として東京地裁に出廷してきた西村氏は、夕刊フジの直撃に対して「税金は払ってますよ」と応じた。郵便物をダミーの住所に転送しているため、通知書を受け取れていない可能性もある。
ある税理士は「特別整理に回った時点で崖っぷち。通知書が出た後も対応がなければ、早い段階で国が差し押さえに動くことになる」と指摘する。
これまで夕刊フジでも報じてきた通り、西村氏の父親は現役の東京国税局職員。定年を間近に控え、関東のある税務署で税務相談室長を務める。
先月３０日に直撃したところ、頭髪こそ薄いが目元や唇は西村氏そっくりの父親は「はい」と応じたものの、「息子さんの滞納の件で」と言い終わらないうちに「
そのことだったらもういい」と遮った。なおも「成人とはいえ、お父さんの仕事上、問題では」と食い下がると、「いいから。息子は関係ない」と記者を制して歩き去った。
西村氏の個人会社２社は本店を両親が住む実家に置いており、両社の延滞分の通知は実家に届いているとみられる。