◆　移転です

ＭＯＲＥ　ＧＵＮ・ＬＥＳＳ　ＣＲＩＭＥ」のシカゴ大学の犯罪・抑止法律・経済
学専攻教授著者ジョン・Ｒ・ロットＪｒとデビッド・Ｂ・マスタードが１９７８年
から１９９２年の１５年間にＦＢＩの犯罪統計（ＵＣＲ）から統計を照合比較した
ところ実は銃で抵抗した女性よりも無抵抗の女性の方が殺傷リスクも３倍高い。ま
た例え抵抗しても銃無し（銃以外の武器道具）で抵抗した女性は銃で抵抗した女性
に比べ４倍も殺傷リスクが高い。男性は無抵抗なら殺傷リスクは１．４倍、銃以外
武器での抵抗の殺傷リスクは１．５倍。１９９２年、米国法務省が行った犯罪関連
レポートによると銃のディフェンス使用（警察に認められたもの）は毎年８０００
０件ー８２０００件あった。しかしロサンゼルスタイムスなどその他１５の組織や
団体が行った全米調査によると年間１５０００００ー１８０００００件に達するこ
とが分かった。(大部分は銃を出すのみの威嚇）司法省のレポートは都市部を重点に
していたため過小報告に留まったようだのデータから推察されるに「ある程度の綿
密な許可審査制度下での銃解禁>>10-20」と普通に最低消費弾数＝射撃訓練数義務付
ければＤＱＮに銃が手に渡る確率も非常に低くて、銃犯罪発生リスクも最低限で済
み市民個人レベルでの抵抗能力も確実に向上」するだろ。日本の現況は実際には素
手、特殊警棒とか、石や身の回りの物、催涙スプレー・スタンガン・護身術で至近
距離での凶器で武装した襲撃者に抵抗した場合において重大な傷を負うリスクが女
性は＋4倍、男性は＋1.5倍に殺傷リスクが高い状態。

凶悪犯罪の減少と抑止に対し非常に興味深いのは凶悪犯罪の減少に対し、逆に盗難、
窃盗などの非対面型の軽微な犯罪が２７％ほど増加すると推測した点だ。これは人
口も凶悪犯罪も多い都市部での>>10-20拳銃所持携帯許可が容認されれば。凶悪犯罪が
大幅に減少しそのかわり不在窃盗や盗難といった軽微な犯罪が増加するだろう とい
うことだ「ＭＯＲＥ　ＧＵＮ・ＬＥＳＳ　ＣＲＩＭＥ」のシカゴ大学の犯罪・抑止法
律・経済学専攻教授著者ジョン・Ｒ・ロットＪｒとデビッド・ Ｂ・マスタードに拠れ
ば、拳銃所持携帯許可が有効な地域では犯罪者が、拳銃を携帯している市民とそうで
ない市民の識別が非常に困難になり、「侵入盗犯がだれかになりすますという場合で
すが、たとえば検査や集金に来たふりをし たりして、住宅の中に入り、窃盗をするよ
うな」ような犯罪で無く自ずと被害者と遭遇することのまずあり無い、即ち、自分た
ちが死傷する可能性が極めて低い軽微な犯罪に転向せざる得なくなると言う事だ。
拳銃所持携帯許可制度によって凶悪犯罪が減少することにより、医療費、被害査定費
、賠償査定額費などを含め殺人で４７億ドル、加重暴行で１４億ドル、強姦で４億ド
ル、強盗で１億ドルといった総計で毎年６６億ドル以上がセーブされる。ただし増加
が懸念される盗難事故、自動車窃盗で３億ドル、窃盗で７０００万ドルの費用ロスが
見こまれるということだ。
日本へある程度綿密な>>7-15のような許可制拳銃携帯制度と猟銃等による正当防衛射撃
要件を導入し自己や他人生命や財産への急迫不正の侵害においてためらうことなく銃
を自衛の為に使用できるように銃刀法を改正し、凶悪犯罪防止のため、銃自衛制度を
導入すれば「凶悪事件が急増する一方で、効果的自衛を行えず法を遵守する善良な市
民が殺傷される例」の激増を大幅に減らせ、社会的費用を大きく効率良く削減するこ
とが出来る。