メディア規制に関して、政府が意見を求めています。
〆切は今週の金曜日です。
知的財産基本法の施行状況に対する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/051216comment.html 知的財産基本法では附則第2条において、法律の施行後3年以内に法律の施行状況の
検討を行うこととされており、2005年12月9日に開催された知的財産戦略本部会合では、
その検討の基本方針が別紙のとおり決定されました。
そこで、法律の施行状況の検討に当たって、国民の皆様から幅広くご意見を募集しますので、
下記の要領にてご提出いただきますようお願い申し上げます。皆様から寄せられたご意見は、
専門調査会等における検討の参考にさせていただきます。
1.募集期間
2005年12月16日(金)〜2006年1月6日(金)午後5時まで
2.意見募集対象
知的財産基本法の施行状況に関して、
(1)知的財産に係る各種の施策が、知的財産基本法の趣旨及び規定どおり、実施されてきたか。
特に、知的財産推進計画に基づく施策は、計画どおり実施されてきたか。
(2)実施した施策は、知的財産立国に資するものとなっているか。
(3)施策の実施状況を踏まえ、今後どのような課題があるか、また、今後どのような措置を講じるべきか。
(後略)
>>39の知的財産推進計画(2005年版)には以下のような項目があります。
第1章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
(2)新しいビジネスモデルと技術を開発する
4) コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
ii) インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、
犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、
2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の
創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。(総務省)
(4)青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
i) 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、
健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、2005年度も引き続き、有害なコンテンツから
青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、
業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。(警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省)
ネットにおける有害HPを排除するために、「マーク制度」というのを導入しようという動きがありまして、その理由を作るために有害HPの調査をしようというものです。
「マーク制度」とは結局、HPの健全・有害を政府が判断し、健全なものに許認可マークを発行しようというものです。許可が下りなかったHPは閉鎖や検索エンジンからの排除といった措置も考えられ、自由にHPが作れなくなる・閲覧できなくなる可能性があります。