【KARA】ジヨン応援スレ☆48【カラ(辛)だから！】
271 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：
【経済】韓国経済危機感増幅 ウォン安政策はアベノミクスで崩壊、最大の取引先中国の経済は急減速、電力危機のブラックアウトも懸念
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376232776/
韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。
これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。積極的な金融緩和で、超円高が修正された。
これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。
さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。
国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。
メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。
国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、
国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。
その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も
韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。
中国経済は、「影の銀行(シャドーバンキング)」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、
失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。
現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど
新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。
こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。
原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。
２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の
今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。(編集担当：犬藤直也)
http://economic.jp/?p=25971
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376232776/
韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。
これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。積極的な金融緩和で、超円高が修正された。
これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。
さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。
国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。
メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。
国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、
国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。
その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も
韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。
中国経済は、「影の銀行(シャドーバンキング)」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、
失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。
現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど
新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。
こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。
原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。
２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の
今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。(編集担当：犬藤直也)
http://economic.jp/?p=25971
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272 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/12(月) 02:55:15.34 ID:Xr+Vcvwy
★時代の風:安定政権の課題＝京都大教授・中西寛
◇長期的外交実現の好機??中西寛（ひろし）
先月の参院選で与党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消された。首相が衆院を解散しなければ２０１６年まで国政選挙はないので、
安倍政権は久々の長期政権になり得る資格を得たと言えよう。現実に政治が安定するか否かの最大の要因は経済にかかっていることは間違いなく、
政権は経済政策を最優先の課題として注力すべきである。しかし同時に今後数年は、政権の安定を生かして、
日本外交の本丸と言える東アジアにおいて長期的な外交政策を実現する好機でもある。日本だけでなく、中国、韓国も新政権発足後程なく、
アメリカの大統領も３年以上の任期が残っている。各国ともじっくりと外交に取り組む時間的余裕がある。
日米関係については安倍政権は重視しているし、基本的な問題はないだろう。ただし、日中、日韓関係が不安定な状況では、
オバマ政権も日本との関係で深く踏み込むことにはちゅうちょがあるようだ。これまで日米関係が日中、日韓関係の支えである事が多かったが、
現在は日中、日韓関係が日米関係に及ぼす影響も無視できなくなっている。
その日中、日韓関係では、民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」による最近の世論調査が示すように、日本と中韓各国民の相互に対する印象が悪化している。
日中間では双方への悪印象が９割を超える。日韓間でも、日本人の４割弱、韓国人の８割弱が相手に「良くない」印象をもっている。
もちろん直接的には領土問題や歴史問題をめぐる摩擦が影響していることは明らかだが、問題は、こうした状況が日中、日韓間の経済、
文化交流が深まってきたにもかかわらず生じていることである。日中の経済関係は、最近停滞しているものの、
過去２０年以上にわたって緊密化してきたし、旅行で相手国を訪れる人も徐々に増えている。日韓関係については、
１９９８年に韓国が日本文化の開放を決めて以降、日本でも韓流ブームがあった。こうした傾向にもかかわらず、
近年では相互のイメージの悪化傾向が顕著となっている。このことは、単に相互交流を深めるだけでは相互理解につながらず、
現状の決定的な打開策にはならないのではないかと思わせる。
今、求められるのは、国家間関係を安定させ、各国世論を改善に向けて指導する政治的リーダーシップであろう。
上述のような極端な世論は逆に考えれば、案外に根は浅いものであって、安定した政府間関係が見えるようになれば、顕著に改善することもありえよう。
ただしこのことは、焦って関係改善に乗り出すべきことを意味しない。
領土問題で安易に譲歩することはできないし、歴史問題についても各国の内政が絡んでいるので抜本的な解決は望みがたい。
成果を望めない時に首脳会談を急いで行っても世論に及ぼす効果は小さい。むしろ最近徐々に進められているように、
事務レベルでの協議を積み重ねて個別の案件について事態悪化を回避する枠組みを強化することが先決だろう。
その間、各国指導者は自らの立ち位置と長期目標をじっくりと再認識すべきである。中国の指導者は内治を優先し、
軍事的展開能力に資源を注ぎ込むことの愚を悟るべきである。中国国民が先進国並みの生活水準を享受するまでには多くの国内課題があり、
海外で一方的に自国権益の伸長を図ることは長期的に見て逆効果であり、体制の弱体化を早めかねない。
韓国の指導者は、日韓間の安定した関係が韓国にとって利益であることを認識し、歴史問題については相違をある程度容認する度量をもつべきである。
今の韓国には米中との関係を優先する気持ちが強いかもしれないが、米韓関係が円滑に機能するには日本の役割が無視できないし、
中国との関係でも良好な日韓関係は交渉力になる。
日本の指導者は、中国、韓国との関係のあり方について歴史に学んでほしい。この場合の「歴史」は、古代からの長い歴史の積み重ねである。
戦争に明け暮れてきたと言ってよい欧州に比べ東アジアは戦争の数ははるかに少ないが、それでも数百年ごとに戦争があり、
戦後時間をかけて完全に親密とは言えないまでも安定した関係を構築し、その後何百年かの平和を実現してきた。
こうした経験には現代に生かせる知恵があるはずである。
◇長期的外交実現の好機??中西寛（ひろし）
先月の参院選で与党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消された。首相が衆院を解散しなければ２０１６年まで国政選挙はないので、
安倍政権は久々の長期政権になり得る資格を得たと言えよう。現実に政治が安定するか否かの最大の要因は経済にかかっていることは間違いなく、
政権は経済政策を最優先の課題として注力すべきである。しかし同時に今後数年は、政権の安定を生かして、
日本外交の本丸と言える東アジアにおいて長期的な外交政策を実現する好機でもある。日本だけでなく、中国、韓国も新政権発足後程なく、
アメリカの大統領も３年以上の任期が残っている。各国ともじっくりと外交に取り組む時間的余裕がある。
日米関係については安倍政権は重視しているし、基本的な問題はないだろう。ただし、日中、日韓関係が不安定な状況では、
オバマ政権も日本との関係で深く踏み込むことにはちゅうちょがあるようだ。これまで日米関係が日中、日韓関係の支えである事が多かったが、
現在は日中、日韓関係が日米関係に及ぼす影響も無視できなくなっている。
その日中、日韓関係では、民間シンクタンク「言論ＮＰＯ」による最近の世論調査が示すように、日本と中韓各国民の相互に対する印象が悪化している。
日中間では双方への悪印象が９割を超える。日韓間でも、日本人の４割弱、韓国人の８割弱が相手に「良くない」印象をもっている。
もちろん直接的には領土問題や歴史問題をめぐる摩擦が影響していることは明らかだが、問題は、こうした状況が日中、日韓間の経済、
文化交流が深まってきたにもかかわらず生じていることである。日中の経済関係は、最近停滞しているものの、
過去２０年以上にわたって緊密化してきたし、旅行で相手国を訪れる人も徐々に増えている。日韓関係については、
１９９８年に韓国が日本文化の開放を決めて以降、日本でも韓流ブームがあった。こうした傾向にもかかわらず、
近年では相互のイメージの悪化傾向が顕著となっている。このことは、単に相互交流を深めるだけでは相互理解につながらず、
現状の決定的な打開策にはならないのではないかと思わせる。
今、求められるのは、国家間関係を安定させ、各国世論を改善に向けて指導する政治的リーダーシップであろう。
上述のような極端な世論は逆に考えれば、案外に根は浅いものであって、安定した政府間関係が見えるようになれば、顕著に改善することもありえよう。
ただしこのことは、焦って関係改善に乗り出すべきことを意味しない。
領土問題で安易に譲歩することはできないし、歴史問題についても各国の内政が絡んでいるので抜本的な解決は望みがたい。
成果を望めない時に首脳会談を急いで行っても世論に及ぼす効果は小さい。むしろ最近徐々に進められているように、
事務レベルでの協議を積み重ねて個別の案件について事態悪化を回避する枠組みを強化することが先決だろう。
その間、各国指導者は自らの立ち位置と長期目標をじっくりと再認識すべきである。中国の指導者は内治を優先し、
軍事的展開能力に資源を注ぎ込むことの愚を悟るべきである。中国国民が先進国並みの生活水準を享受するまでには多くの国内課題があり、
海外で一方的に自国権益の伸長を図ることは長期的に見て逆効果であり、体制の弱体化を早めかねない。
韓国の指導者は、日韓間の安定した関係が韓国にとって利益であることを認識し、歴史問題については相違をある程度容認する度量をもつべきである。
今の韓国には米中との関係を優先する気持ちが強いかもしれないが、米韓関係が円滑に機能するには日本の役割が無視できないし、
中国との関係でも良好な日韓関係は交渉力になる。
日本の指導者は、中国、韓国との関係のあり方について歴史に学んでほしい。この場合の「歴史」は、古代からの長い歴史の積み重ねである。
戦争に明け暮れてきたと言ってよい欧州に比べ東アジアは戦争の数ははるかに少ないが、それでも数百年ごとに戦争があり、
戦後時間をかけて完全に親密とは言えないまでも安定した関係を構築し、その後何百年かの平和を実現してきた。
こうした経験には現代に生かせる知恵があるはずである。
273 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/08/12(月) 03:01:15.44 ID:Xr+Vcvwy
■司令塔・玄氏 批判かわし常套手段
主要メディアが銀行の経営危機を真剣に伝え始めるなど韓国経済が悲鳴を上げている。
こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領の肝煎りで５年ぶりに復活した
経済の司令塔ポスト「経済副首相」兼企画財政相に抜擢（ばってき）されながら、
効果的な経済浮揚策を打ち出せない玄?錫（ヒョン・オソク）氏が厳しい批判に
さらされている。
玄氏はことあるごとに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を激しく批判してきた
人物。韓国の経済難は国内の構造的な問題に起因するが特効薬はない。
政権への経済運営への批判が強まれば、それはそのまま「反日」に絡めて日本経済への
攻撃に向かうことは確実だ。
■銀行“突然死”の危機
７月以降、韓国メディアや経済有識者の間で、銀行の危機が相次いで取り沙汰されて
いる。
韓国紙中央日報は、韓国シティ金融ホールディングス会長の話を引用し、
「韓国経済はかつて一度も体験したことがない危機的状況だ」と警告を発した。
実際、銀行の経営危機を示す証拠も相次ぐ。
中央日報（７月２５日付）によると、韓国の銀行の最終利益は２０１２年に
８兆７０００億ウォン（約７７００億円）と前年比約３０％減となったが、
１３年第１四半期は前年同期の半分に激減。最終利益は２年連続で急落傾向だという。
韓国の財閥系経済シンクタンクの代表は「このままなら銀行のいくつかが突然死しても
おかしくない」と本音を漏らす。
危機は銀行だけではない。あらゆる指標が“悪化”を示す。たとえば税収だ。
今年５月に約８２兆１３００億ウォンだったが、これは前年同月比９兆ウォン減だ。
法人税は約２４兆２８００億ウォンで約５兆ウォン減少した。
各国の格付け機関や投資筋も韓国の経済成長率予測を一斉に下方修正。
ムーディーズは３．０％から２．５％へ、ＢＮＰパリバ銀行も２．７％から２．１％に
引き下げた。
ただ経済の死活を握る銀行の経営改革をはじめ経済再生に必須の強力な
政治的リーダーシップは今のところ空転している。
■目的不明な組織新設
こうした中、今年２月に発足した朴槿恵政権は具体的で有力な対策を
「一つも打ち出していない」との批判が与党やメディア、経済界から出始めている。
ターゲットは玄氏に集中している。
批判は総じて「期待外れだった」というものだが実際には朴大統領が提唱した
「創造経済」という構想を忠実に実現しようとするあまり手足を縛られているという
現実がある。
「創造経済」とはなにか−。実は当の韓国でもよく分かっていないようだ。
朴大統領は構想実現のための部署として未来創造科学省を新設したが、６月に
韓国国会立法調査処が示した報告書では、その問題点を「さまざまな部署から
多様な室や局がそのまま移されただけ」と指摘。「効率的な組織体系を整えられて
いない」と批判した。要は人材を寄せ集めただけで、何をするための組織なのか
不明なのだ。
外交と安全保障に自信をもっていた朴大統領は、経済については経済副首相と
未来創造科学省、さらに大統領府の未来戦略首席秘書官の“経済ライン”に
丸投げした感が否めない。
朴大統領は戦略通り訪米、訪中で「史上最大の歓待」（韓国メディア）を受け、
ワシントンと北京から歴史問題で日本を痛烈に批判。
韓国内はこれを「日本に対してぶれない姿勢」として好感し、政権は支持率を
伸ばしている。
しかし、朴大統領は新たな省庁を創設し経済副首相まで復活させておきながら
経済の苦境については沈黙している。
メディア、経済界、与党などから批判の集中砲火を浴びる玄氏に対して朴大統領は
７月末の閣議で「４カ月にも満たない時間だが熱心に仕事をしてきた」と慰労。
「経済司令塔の役割を一層、熱心に行うよう望む」と激励した。
だが日本の外交筋は「今の韓国経済は玄氏が一人で担うには悪すぎるし、
その権限は各省庁や財閥の既得権益の壁を壊すほど無限ではない」と指摘する。
玄氏が繰り返し、世界の経済外交の舞台で日本のアベノミクス批判を展開している
ことから「今後さらに、日本批判を強めることは間違いない。日韓経済は韓国側の
経済反日攻勢で、その距離はますます遠くなるだろう」と悲観的に見通した。
主要メディアが銀行の経営危機を真剣に伝え始めるなど韓国経済が悲鳴を上げている。
こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領の肝煎りで５年ぶりに復活した
経済の司令塔ポスト「経済副首相」兼企画財政相に抜擢（ばってき）されながら、
効果的な経済浮揚策を打ち出せない玄?錫（ヒョン・オソク）氏が厳しい批判に
さらされている。
玄氏はことあるごとに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を激しく批判してきた
人物。韓国の経済難は国内の構造的な問題に起因するが特効薬はない。
政権への経済運営への批判が強まれば、それはそのまま「反日」に絡めて日本経済への
攻撃に向かうことは確実だ。
■銀行“突然死”の危機
７月以降、韓国メディアや経済有識者の間で、銀行の危機が相次いで取り沙汰されて
いる。
韓国紙中央日報は、韓国シティ金融ホールディングス会長の話を引用し、
「韓国経済はかつて一度も体験したことがない危機的状況だ」と警告を発した。
実際、銀行の経営危機を示す証拠も相次ぐ。
中央日報（７月２５日付）によると、韓国の銀行の最終利益は２０１２年に
８兆７０００億ウォン（約７７００億円）と前年比約３０％減となったが、
１３年第１四半期は前年同期の半分に激減。最終利益は２年連続で急落傾向だという。
韓国の財閥系経済シンクタンクの代表は「このままなら銀行のいくつかが突然死しても
おかしくない」と本音を漏らす。
危機は銀行だけではない。あらゆる指標が“悪化”を示す。たとえば税収だ。
今年５月に約８２兆１３００億ウォンだったが、これは前年同月比９兆ウォン減だ。
法人税は約２４兆２８００億ウォンで約５兆ウォン減少した。
各国の格付け機関や投資筋も韓国の経済成長率予測を一斉に下方修正。
ムーディーズは３．０％から２．５％へ、ＢＮＰパリバ銀行も２．７％から２．１％に
引き下げた。
ただ経済の死活を握る銀行の経営改革をはじめ経済再生に必須の強力な
政治的リーダーシップは今のところ空転している。
■目的不明な組織新設
こうした中、今年２月に発足した朴槿恵政権は具体的で有力な対策を
「一つも打ち出していない」との批判が与党やメディア、経済界から出始めている。
ターゲットは玄氏に集中している。
批判は総じて「期待外れだった」というものだが実際には朴大統領が提唱した
「創造経済」という構想を忠実に実現しようとするあまり手足を縛られているという
現実がある。
「創造経済」とはなにか−。実は当の韓国でもよく分かっていないようだ。
朴大統領は構想実現のための部署として未来創造科学省を新設したが、６月に
韓国国会立法調査処が示した報告書では、その問題点を「さまざまな部署から
多様な室や局がそのまま移されただけ」と指摘。「効率的な組織体系を整えられて
いない」と批判した。要は人材を寄せ集めただけで、何をするための組織なのか
不明なのだ。
外交と安全保障に自信をもっていた朴大統領は、経済については経済副首相と
未来創造科学省、さらに大統領府の未来戦略首席秘書官の“経済ライン”に
丸投げした感が否めない。
朴大統領は戦略通り訪米、訪中で「史上最大の歓待」（韓国メディア）を受け、
ワシントンと北京から歴史問題で日本を痛烈に批判。
韓国内はこれを「日本に対してぶれない姿勢」として好感し、政権は支持率を
伸ばしている。
しかし、朴大統領は新たな省庁を創設し経済副首相まで復活させておきながら
経済の苦境については沈黙している。
メディア、経済界、与党などから批判の集中砲火を浴びる玄氏に対して朴大統領は
７月末の閣議で「４カ月にも満たない時間だが熱心に仕事をしてきた」と慰労。
「経済司令塔の役割を一層、熱心に行うよう望む」と激励した。
だが日本の外交筋は「今の韓国経済は玄氏が一人で担うには悪すぎるし、
その権限は各省庁や財閥の既得権益の壁を壊すほど無限ではない」と指摘する。
玄氏が繰り返し、世界の経済外交の舞台で日本のアベノミクス批判を展開している
ことから「今後さらに、日本批判を強めることは間違いない。日韓経済は韓国側の
経済反日攻勢で、その距離はますます遠くなるだろう」と悲観的に見通した。