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民主部門会議、人権救済法案を了承
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm

　民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関
「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了
承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与
野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

　同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れ
がある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だ
が、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な
作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

　この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といっ
た、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議
後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミ
ングで結論を出した」と述べた。