http://mimizun.com/log/2ch/4649/1350362051/

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http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/mokuji.htm
投資家の皆様へ
≪無登録業者等について≫　
　無登録及び無届出で金融商品取引業を行っている場合は、実態把握のうえ、
文書による警告や捜査当局へ連絡などを行います。

≪登録の確認≫
　金融商品取引業は、金融商品取引法に基づく登録等を受けた者でなければ行うことができないこととなっております。
　金融商品取引業者として登録があるか確認する場合は「登録会社等一覧」をご覧ください。
　また、金融商品取引業者等については、登録を行った財務局（本局）において、
商号、役員の氏名、営業所の所在地等を記載した「登録簿」の閲覧（無料）ができます。
無登録業者が金融商品取引の勧誘を行うことも想定されますので、投資家の皆様におかれましては、
金融商品に関する契約を締結される際には、金融商品を提供する者が登録・届出業者であるか確認されることが大切です。
　また、登録業者は、業者の決算日以後「事業報告書」の作成義務があります。当局において閲覧はできませんが、
法令に基づき各業者の営業所等に備え置いてありますので、事業報告書の閲覧については業者にお申出ください。

お問合せ先　「関東財務局　理財部　証券監督第１課」
　　　　　　　　第一種金融商品取引業は、 ０４８−６００−１１５５（ダイヤルイン）
　　　　　　　　登録金融機関、金融商品仲介業は、 ０４８−６００−１１５４（ダイヤルイン）

　　　　　　　　「関東財務局　理財部　証券監督第２課」
　　　　　　　　第二種金融商品取引業、ファンド関係は、０４８−６００−１２９３（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資助言・代理業、投資法人は、 ０４８−６００−１１５６（ダイヤルイン）
　　　　　　　　投資運用業は、 ０４８−６００−１２９６（ダイヤルイン）　

日本の金融庁による注意喚起 http://www.minkaigai.com/archives/73
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として
金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。
登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）。また香港業者に送客している
「紹介ブロガー」も違法なので注意が必要です。
■香港のSFCによる規制も
香港の金融庁による規制も。現在、日本の金融庁からの依頼により、香港業者の日本人への営業を、
香港当局は規制を検討しているようです。
香港からの営業している、あるいは香港の業者に誘導している違法な業者のリスト
香港マイタン日記　http://amet.livedoor.biz/
海外投資お役立ちガイド　http://www.kaigai-guide.com/
ハーベスライフ香港　http://www.harveslife.com/
香港HSBCお助け支店　http://blog.livedoor.jp/hsbc_otasuke/
香港資産運用セミナーhttp://www.e-hsbc.net/seminar/?gclid=CKG02fKxoKcCFUqFpAodsmcKfQ
香港プロアクティブ　アセットマネージメント　http://www.e-proactive.com.hk/

私は士業に携わる者ですが、最近、海外ファンド投資、オフショア投資、オフショアファンド投資、
オフショア積立投資を巡るトラブルが増えています。
ネット検索で安易に業者を選び、トラブルに巻き込まれるケースが多いようです。
多くの方が投資の必要性は感じながら具体的手法については手探りの時代。
ここで一度、業界に関する知識の整理をする必要があると思いブログを立ち上げてみました。
http://momonga.pupu.jp/
法律的には以下のように定義されています。
「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことはできない」（金融商品取引法第29条）
これに違反したものは「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。
なお現在、罰金刑は法人の場合、5億円以下に罰則強化されています。無登録営業はれっきとした犯罪なのです。
また、もう一つ、業者が業務範囲を逸脱しないための重要な法律があります。
「金融商品取引業者の内、金融商品に関する『販売・勧誘』を行う業者は、第一種金融商品取引業の登録をしなければならない」
（金融商品取引法28条1項）
「販売・勧誘」を行うには特別な資格が必要です。

私は士業に携わる者ですが、最近、海外ファンド投資、オフショア投資、オフショアファンド投資、
オフショア積立投資を巡るトラブルが増えています。
ネット検索で安易に業者を選び、トラブルに巻き込まれるケースが多いようです。
多くの方が投資の必要性は感じながら具体的手法については手探りの時代。
ここで一度、業界に関する知識の整理をする必要があると思いブログを立ち上げてみました。
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法律的には以下のように定義されています。
「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことはできない」（金融商品取引法第29条）
これに違反したものは「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。
なお現在、罰金刑は法人の場合、5億円以下に罰則強化されています。無登録営業はれっきとした犯罪なのです。
また、もう一つ、業者が業務範囲を逸脱しないための重要な法律があります。
「金融商品取引業者の内、金融商品に関する『販売・勧誘』を行う業者は、第一種金融商品取引業の登録をしなければならない」
（金融商品取引法28条1項）
「販売・勧誘」を行うには特別な資格が必要です。

私は士業に携わる者ですが、最近、海外ファンド投資、オフショア投資、オフショアファンド投資、
オフショア積立投資を巡るトラブルが増えています。
ネット検索で安易に業者を選び、トラブルに巻き込まれるケースが多いようです。
多くの方が投資の必要性は感じながら具体的手法については手探りの時代。
ここで一度、業界に関する知識の整理をする必要があると思いブログを立ち上げてみました。
http://momonga.pupu.jp/
法律的には以下のように定義されています。
「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことはできない」（金融商品取引法第29条）
これに違反したものは「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。
なお現在、罰金刑は法人の場合、5億円以下に罰則強化されています。無登録営業はれっきとした犯罪なのです。
また、もう一つ、業者が業務範囲を逸脱しないための重要な法律があります。
「金融商品取引業者の内、金融商品に関する『販売・勧誘』を行う業者は、第一種金融商品取引業の登録をしなければならない」
（金融商品取引法28条1項）
「販売・勧誘」を行うには特別な資格が必要です。

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10月31日まですでに海外ファンドをお持ちのみなさまへhttp://kaigai-kyusaicenter.com/
近年の海外投資ニーズの高まりとともに違法業者とのトラブル件数が増加傾向にあります。
金融庁無登録の違法営業者には注意するようにと金融庁が注意を呼びかけています。
マスコミも“海外ファンド購入時は相談先が違法業者でないか確認を”とたびたび注意喚起※してきました。
※参考週刊東洋経済（2012年6月30日号）「資産逃避の甘いワナ―節税目的なら期待外れ」日経マネー（2012年4月号）
「そろそろ正しい外貨投資」産経ニュース（2012年6月6日付）
「外貨購入、海外投資への苦情増加 近畿財務局が注意喚起」
このように無登録業者が社会問題化している中、すでに海外ファンドを持っているあなたは、
次のような不安はございませんか？そこで、アブラハム・プライベートバンク株式会社は
このような海外ファンド購入後に困っている方々のために、
投資助言会社として日本初の を開設しました。信頼と実績で定評のある海外ファンドの専門家、
アブラハム・プライベートバンク株式会社（関東財務局長（金商）532号）が、
あなたが今お持ちの海外ファンドの、モニタリング・売却等の手続きをサポートいたします。
また、海外ファンドの移管をご希望の方もご対応いたします。
末永く安心してご投資を続けるために、金融庁登録の弊社にお任せください。

海外投資を専門とする日本最大（注1）の個人向け投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社
（http://abraham-bank.com/　本社：東京都港区、代表取締役社長：高岡壮一郎、関東財務局長（金商）第532号投資助言業）は、
2012年9月13日、投資助言会社として日本初となる「海外ファンド救済センター」（http://kaigai-kyusaicenter.com/）を開設しました。
海外投資ニーズの高まりとともに違法業者（無登録の海外所在業者）とのトラブル件数も増加傾向にあり、金融庁（注2）
やマスコミ各誌（注3）で注意喚起されています。

「日経ビジネス」も、無登録オフショア業者に注意よびかけ
日経ビジネス×日経マネームック「課長のためのお金塾
（決定版　ビジネスリーダーのためのお金の教科書）2012年8月11日発行」の冒頭の教養テストが面白い。引用してみよう。
あなたはどれだけ分かる？課長のお金の教養テスト
問７：「資産避難」として注目されているオフショア投資。買うと違法なのはどれ？
�@オフショア投信
�Aヘッジファンド
�Bオフショア保険
答えは�B
解説：オフショア地域の保険を購入することは違法。さらに海外口座開設ツアーを仲介する、
投資助言登録をしていない違法業者が多いので注意すべき。
さらに、本誌のオフショア投資の特集では、在香港の違法業者にだまされて、
国内の投資信託と変わらない商品をつかまされた投資家が登場し、
違法な香港業者への注意が呼びかけられている。
日経ビジネスの締めの言葉は―――――――――――――――
＜＜ライバルに差をつけるこの一言！＞＞
「オフショア投資自体は問題ないが、違法業者が多い世界。投資助言登録を確認せよ」
http://www.minkaigai.com/archives/5301
――――――――――――――
個人投資家にとっては、まさに業者選びがオフショア選びのすべてといえるだろう。
関連記事　海外ファンドの優良業者　http://www.minkaigai.com/archives/1197
週間文春でオフショア投資が特集　http://www.minkaigai.com/archives/5278

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http://ameblo.jp/wolrd-research/entry-11006462126.html2011-09-03 15:08:38
香港プロアクティブアセットマネジメント,詐欺被害返金
テーマ：未公開株詐欺,転換社債詐欺,投資詐欺http://www.e-proactive.com.hk/
会社名　　香港プロアクティブアセットマネジメント
当センターは悪徳業者から、被害を救済、又は解決する専門会社です。諦めたら詐欺師の思うつぼです。
近年詐欺被害が多発しており、多くの方は返金請求の仕方がわからず、泣き寝入りをするケースが見受けられます。
それでは詐欺会社の思うつぼです。なお、実際に被害にあってから時間と日数が短い程、返金できる可能性は高くなります。
当社では、弁護士、司法書士、行政書士などパイプがあり、一般探偵では取扱いないような法律事案や、法律では介入出来ない
事案にも対応しておりますので、他社でも断られた案件でも是非一度ご相談ください。
諦めず当社と一緒に詐欺被害の返金方法を考えてましょう。もう泣き寝入りする必要はありません。
あなたの大切なお金、財産を私達と取り戻しましょう。
債証券会社以外からの勧誘は詐欺だと思っていいでしょう。
「100％儲かる！」「損する事は絶対にない」「高利回りを完全保証」などの甘い言葉があった場合はご注意ください。
多数の人からお金を集め初めは配当金を支払いますが、すぐに破綻し配当はなくなり連絡が着かなくなることが多くあります。
少しでも疑わしい部分がある場合には十分に注意してください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ワールドリサーチ総合探偵社＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
住所：東京都新宿区四谷3-4SCビル2F201TEL ：03-5114-8729FAX ：03-6893-8848
MAIL：[email protected]　※24時間365日無料相談受付中。

大阪司法書士会幹部役員名簿
会長 山内鉄夫
副会長 岡本高司、吉井寛、馬場雅貴 総務部 部長（常任理事） 山本英樹
副部長（理事） 中小路明子 部員（理事） 上野山雅喜
企画情報部 部長（常任理事） 長田弘子 副部長（理事） �M田眞弥 部員（理事） 波多野省吾
相談部 部長（常任理事） 谷嘉浩 副部長（理事） 松尾研一 部員（理事） 川端義也 高橋桂 森津美惠子
会員事業部 部長（常任理事） 浦井裕樹 副部長（理事） 和田努 部員（理事） 改崎敏子 谷川信男
財務部 部長（常任理事） 羽瀬智文 副部長（理事） 山崎邦夫　部員（理事） 鈴木博子
研修所 所長（常任理事） 大藪正幸 副所長（理事） 渡邉とき　所員（理事） 仲宗根宏樹 西規之 南幸雄 山西陽祐
渉外部 部長（常任理事） 高山 完圭 副部長（理事） 高山剛 部員（理事） 大川朗子 小野薫 河村智文 茂見任房
監事 岩見壽子、倉内貞敏、山戸一幸

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「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46
海外投資（海外ファンド）や海外積立投資（オフショア積立投資）を個人が実行する際に、
残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。
違法業者（アウトロー・反社会勢力・ヤミ金）に一度でも関与すると、投資家側であるあなたの
社会的地位が危険にさらされます。
そこで、みんなの海外投資（http://www.minkaigai.com/）に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
＜違法 業者>
海外投資お役立ちガイド
アメジスト香港
メイヤー
グローバルレポート
IFAジャパン
浅川夏樹
オフショアファンドクラブ
オールスターフィナンシャルジャパン
香港プロアクティブアセットマネジメント
(詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185）
注）違法業者の荒しが予想されます。正確な議論を行なうために、金融庁の見解を踏まえて、違法・合法判定はこちらの基準で判断してください。

<違法業者>
無免許で営業
インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する
香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
（１つでも該当すると違法業者の可能性があります）
注）この基準に納得できない場合には、警察及び金融庁に照会した上でレスをお願いします。

http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html#main

また、行政書士が、日本行政8月号P28−P31
証券取引等監視委員会　証券検査課　専門検査官　倉橋博文から
警告されている

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、
各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

平成22年3月25日
佐々木総務課長　「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」
（月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf

www.e-proactive.com.hk/p_fund+index.content_id+12.htm
みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所：　東京都港区北青山　　東京メトロ銀座線　外苑前駅　徒歩　１分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当：　　　税理士　丸山幸子　（東京税理士会　世田谷支部所属）
相談料：　　5,000円／1回（1時間程度）
予約方法：　ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子　プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。

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大阪司法書士会山内鉄夫会長は香港プロアクティブ推薦の不良会員を漫然と放置している。
信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、使用者責任があり、老人の老後資金の損害の責任がある
大阪司法書士会山内鉄夫会長は香港プロアクティブ推薦の不良会員を漫然と放置している。
信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、使用者責任があり、老人の老後資金の損害の責任がある
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信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
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大阪司法書士会山内鉄夫会長は香港プロアクティブ推薦の不良会員を漫然と放置している。
信頼されるべき司法書士が推薦で金儲している会員を注意勧告もしない事は異常である。
大阪司法書士会山内鉄夫会長は、使用者責任があり、老人の老後資金の損害の責任がある

老人高齢者の財産を奪い詐欺で狙う大阪司法書士会の不良司法書士・・また大阪か
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http://abraham-bank.com/pdf/kyusai_checkpoint.pdf
PDF]
ニュースリリース「海外ファンド救済センター」添付資料 2012 年 9 月 13 ...
abraham-bank.com/pdf/kyusai_checkpoint.pdf
ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - クイック ビュー
2012年9月13日 – ニュースリリース「海外ファンド救済センター」添付資料. 2012 年 9 月 13 日.
アブラハム・プライベートバンク株式会社. □ これだけは確認して！ 投資助言会社が最低限守るべき
２つのこと. 海外投資に関する業者については、次の２つをチェック

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金融商品取引法違反:ＦＸ投資詐欺　１審支持、控訴棄却　／香川
毎日新聞　2012年09月28日　地方版
　外国為替証拠金（ＦＸ）取引の投資名目で女性２人から計２０００万円をだまし取るなどしたとして、
詐欺と金融商品取引法10+件違反（無登録10+件営業）の罪に問われた、投資会社元代表取締役、
伊藤由紀彦被告（５０）＝北海道江別市＝に対する控訴審判決が２７日、高松高裁（長谷川憲一裁判長）であった。
長谷川裁判長は、懲役３年１０月、罰金１００万円とした１審・高松地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
　量刑不当として控訴した弁護側の主張に対し、長谷川裁判長は「破綻状態にあった会社の延命をはかるために
被害者たちをだまして投資を募っていた。酌むべき余地はない」と指摘した。【鈴木理之】
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120928ddlk37040614000c.html

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、
各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

平成22年3月25日
佐々木総務課長　「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」
（月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf

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注１：出資法、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯
事例〔1〕
無登録ファンド業者役員（５５）らは、１２年５月頃から２１年１１月頃にかけて、「当社が行う避妊具用自動販売機設置事業に
１口当たり１００万円を投資すれば、毎月１万円の配当を一生受け取ることができる」などと告げて、９７０人から
約１０億８，６００万円をだまし取るなどした。２２年５月までに、１法人、３人を金融商品取引法違反（無登録金融商品取引業
）及び組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）で検挙した（岐阜）。
事例〔2〕
石油製品輸入販売等業者役員（６４）らは、５年１１月から２０年１０月にかけて、「当社の行う原油採掘及び
石油取引事業に１口１００万円投資すれば毎月８０万円の配当がもらえる。その権利は、事業が継続する限り永久である。
中途解約した場合でも、元本を全額返還する」などと告げて、約１，８００人から約６６億１，８００万円をだまし取るなどした。
２２年４月、７人を詐欺罪及び出資法違反（預り金）で逮捕した（広島、熊本）。
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/honbun/html/2-sho1_1_7.html

７　悪質商法、ヤミ金融事犯等（１）悪質商法
<1> 利殖勧誘（資産形成）事犯
平成２２年中の利殖勧誘（資産形成）事犯（注１）の検挙状況は表１―３のとおりであり、
国内外の事業への投資を装って金銭の出資を募る預り金事犯及び金融商品取引事犯の検挙が大半を占めた。
その中でも、未公開株、ファンド等の取引に関連した事犯が目立っている。
注１：出資法、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯
事例〔1〕
無登録ファンド業者役員（５５）らは、１２年５月頃から２１年１１月頃にかけて、「当社が行う避妊具用自動販売機設置事業に
１口当たり１００万円を投資すれば、毎月１万円の配当を一生受け取ることができる」などと告げて、９７０人から
約１０億８，６００万円をだまし取るなどした。２２年５月までに、１法人、３人を金融商品取引法違反（無登録金融商品取引業
）及び組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）で検挙した（岐阜）。
事例〔2〕
石油製品輸入販売等業者役員（６４）らは、５年１１月から２０年１０月にかけて、「当社の行う原油採掘及び
石油取引事業に１口１００万円投資すれば毎月８０万円の配当がもらえる。その権利は、事業が継続する限り永久である。
中途解約した場合でも、元本を全額返還する」などと告げて、約１，８００人から約６６億１，８００万円をだまし取るなどした。
２２年４月、７人を詐欺罪及び出資法違反（預り金）で逮捕した（広島、熊本）。
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/honbun/html/2-sho1_1_7.html

金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）について
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は
「金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、
内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。
この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが併科されるという
刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。
発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、「金融商品取引業」を登録制として
一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような無登録業者による未公開株の販売は
公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。
http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html

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証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、
各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

平成22年3月25日
佐々木総務課長　「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」
（月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf

風力株無登録販売:２被告、一部否認−−地裁初公判　／千葉
毎日新聞　2012年10月25日　地方版
　風力発電関連会社の未公開株を無登録で販売したなどとして、金融商品取引法違反や詐欺などの罪に問われた投資会社
「ＧＩＤソリューションズ」会長、綾部登（６４）＝東京都大田区＝ら５被告の初公判が２４日、
千葉地裁（杉本正則裁判官）であった。起訴内容について、綾部被告は「米国企業を買収して事業を行う意思はあった」
などと述べて一部を否認。ほか１人も一部否認し、３人は認めている。
　起訴状などによると、綾部被告は金融商品取引業の登録がないのに、風力発電関連の未公開株を市原市の７０代の女性らに
計約６０７０万円で販売。また「米国企業を買収して米国市場に上場する」などと偽り、船橋市の７０代の女性などから
出資金として約５１４０万円をだまし取った、などとされる。【松崎真理】
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121025ddlk12040135000c.html

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司法書士が、こんなワルをしている大阪

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無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
無登録金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」
（ http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに
容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最　　寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について（金融庁）注意すべきポイント
•　金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行ったりする者に対して、
原則として登録を義務付けています。
•　登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。
このような無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれも高いと考えられますので、
一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。
http://www.minkaigai.com/archives/645

カンボジア投資名目で詐取、容疑の10人逮捕2012/11/7 10:54
カンボジア政府が公認した事業への投資をかたって現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、
貿易会社「オネスティジャパンインセプション」（東京）の元社長、中村修作容疑者（49）＝
東京都中央区勝どき5＝ら10人を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、中村容疑者は
「多くの金を手にしたかった」と供述している。
　同課は、同社が全国の約1100人から総額約16億６千万円を集めていたとみて資金の流れなどを調べている。
　逮捕容疑は昨年５〜９月、「カンボジアでのコーヒー栽培や観光事業に投資する」などと嘘の投資話を持ちかけ、
北海道旭川市の女性会社員（65）ら４人の出資者から計3700万円をだまし取った疑い。
　同課によると、中村容疑者らはカンボジア政府の公認事業であるとして、ホームページやパンフレットに
大使館でのパーティーの様子を掲載するなど、投資話を信じ込ませようとしていたという。
　警視庁は昨年12月、同社を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索。押収した
資料を分析するなどして同社の事業実態などの解明を進めていた。同庁は事業には実態がなく、
中村容疑者らが当初から金をだまし取る目的で出資者を募ったとみている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701K_X01C12A1CC0000/

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競輪の稲垣かと思ったよ！

よみがえる「豊田商事」事件？　逮捕された元幹部らの常套手段とは…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120325/crm12032518010010-n2.htm
2012.3.25 18:00 （2/4ページ）［衝撃事件の核心］
ターゲットは高齢者　浮かび上がる共通点
　逮捕容疑は、平成２０年１２月〜２１年７月、無登録で金融商品取引業を営み、
目黒区の女性（８２）ら３人に、モンゴルの鉱物採掘会社に重機などをリースするなど架空の事業に
「投資すれば高配当が得られる」などと持ちかけ、計約１４３０万円を集めたとしている。
　警視庁によると、同じ手口で２０年６月〜２２年２月に計７１人から計約６億５０００万円を集めていた。
そのうち９割にあたる６４人は６０歳以上だったという。
　先に逮捕された６人とは異なり、容疑は金融商品取引法上の無登録営業で、出資金をだましとった詐欺容疑ではないため、
斎藤容疑者らが架空の事業と知った上でカネ集めをした「詐欺」を行った疑いがあるとはいえない。
　しかし、捜査関係者は「金融商品に疎い高齢者を狙った手法は、豊田商事事件と共通点がある」と指摘する。
　その手法はこうだ。まず無差別に電話をして、投資話に興味を持ちそうな、独り暮らしの高齢者が出ると、
早速、自宅を訪問する。高齢者のプライベートに入り込み、“人情”に訴え、大事な老後の資金を集める。
２５年近く前の豊田商事の営業手法とよく似ているのだ。

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ジャスダックに上場していて、去年、経営破綻した大阪の不動産会社が、上場廃止を免れるため
資本に組み入れた山林の評価額を大幅に水増しし、
経営状態が改善したように装った疑いが強まったとして、大阪府警察本部は、元社長ら
２人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、去年５月に経営破綻した大阪・中央区の不動産会社「セイクレスト」の元社長、青木勝稔容疑者（４９）と、
東京・荒川区の証券アナリスト松尾隆容疑者（６７）です。
警察の調べによりますと、青木元社長らは、ジャスダックに上場していたおととし２月、和歌山県白浜町の８ヘクタール余りの
山林を資本に組み入れる増資をした際に、山林の評価額を大幅に水増しした２０億円と公表したとして、
金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
この増資は、松尾容疑者が実質的に経営する不動産会社が所有していた山林と引き換えに、
セイクレストの株を発行する形で行われましたが、
松尾容疑者がこの山林を直前に購入した際の価格は５億５０００万円だったということです。
警察は、債務超過に陥っていたセイクレストが、上場廃止を免れる目的で山林の評価額を大幅に水増しして、
資本が増強されたように装ったとみて捜査しています。

最高の金儲けだ！

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121214/crm12121420060016-n1.htm
無登録で海外ファンド、監視委が会社の行政処分を勧告　2012.12.14 20:06
　無登録で海外ファンド（投資信託）の勧誘を行ったとして、証券取引等監視委員会は１４日、
大阪市中央区の投資助言会社「企業設計」（徳永守社長）に対し金融商品取引法違反で行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。
　監視委によると、同社は平成２２年３月〜今年１月まで、同法に基づく登録をせずに７３４の
法人・個人に海外ファンドを勧誘したとしている。
　同社は香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。

ＧＳ銘柄株勧誘:無届け株勧誘、容疑で男逮捕−−府警　／大阪
毎日新聞　2012年12月01日　地方版
　長野県の廃棄物処理業「日本ティーエムアイ」のグリーンシート銘柄株を巡る詐欺事件で、府警生活経済課は３０日、
無職の上村英一容疑者（５１）＝東京都台東区＝を金融商品取引法10+件違反（無登録10+件営業、無届け売出し）の疑いで
逮捕したと発表した。上村容疑者は容疑を否認している。
　府警によると、この事件では経営コンサルタントの菊池薫被告（５０）＝同法違反などの罪で起訴＝が資金繰りに
苦しんでいた同社の株を買収。高齢者らに「必ず上場する」などとうその説明で同社株を売りさばき、出資金を詐取していたとされる。
府警は、上村容疑者が菊池被告に同社を紹介したとみている。
　逮捕容疑は昨年１〜６月、国への届け出をせずに、
全国の高齢者ら６６３６人に株の購入を勧誘したなどとしている。
この事件での逮捕は２０人目。【服部陽】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20121201ddlk27040345000c.html

香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。
香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。
香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。
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