【暴力団】東京都暴力団排除条例【排除】6

暴排条例施行１年　組員離脱の裏で「不良グループ」活発化
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/595554/

東京都と沖縄県で昨年１０月に暴力団排除（暴排）条例が施行され、全都道府県で暴力団
関係者との商取引や利益供与が禁じられるようになって、１日で１年が経過した。資金難
に陥った組員が組織を離脱するケースが続出しており、条例は効果を上げている。ただ「
暴排運動」を標的にしたとみられる事件も続発。暴力団ではないため条例の網にかからな
い「不良グループ」の活動が活発化するなどの現象も起きている。
「組の名前で『シノギ』（経済活動）ができず、ヤクザでいるメリットがなくなっている」
指定暴力団系の組に所属していた都内の３０代男性は都条例施行後、毎月、組に支払わさ
れていた「上納金」を納められず、組織を除籍になった。飲食店から集めたみかじめ料を
上納していたが、店側が条例を理由に徴収に応じなくなったのが主な原因だった。

（続）

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暴排条例施行１年　組員離脱の裏で「不良グループ」活発化
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みかじめ料はもともと暴対法で禁止されていたが、条例前は、違反しても摘発対象は暴力
団側だけだったため、支払いに応じる業者も少なくなかった。しかし、支払った側にも中
止勧告や名前公表などのペナルティーが課されるようになり、店側も「こちらも違反にな
るので…」と断りやすくなった。
「条例の効果をもろに受け、末端組員が生活に困窮するケースもある」。暴力団捜査に長
く携わった警視庁ＯＢは話す。組織からの脱退を余儀なくされる組員が増えているようで
、暴力団関係者は「月に５０人もの離脱者が出た組もある」と明かす。