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「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、
海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも
数億円を集金していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への
定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約２００億円を集金したとみられる。
警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。

　捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのＩＴ企業など
複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、１千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。
しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

　また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに
「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、
サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト
「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

行政書士＝法務のアウトロー

文字サイズ変更小中大.この記事を印刷.金融商品取引法違反：高木証券の処分勧告へ
　不動産投資のファンド商品を販売する際、損失が出る可能性を十分に説明しなかったとして、
証券取引等監視委員会は、東証２部上場の中堅証券会社「高木証券」（大阪市）を金融商品取引法（説明義務）
違反で行政処分するよう、金融庁に勧告する方針を固めた。

　同社は０３〜０７年、賃貸マンションへの出資者に、家賃収入を配当するなどとうたった
不動産ファンド商品を販売。３年後にマンションを売却して資金を回収する仕組みだったが、
０８年から売却額が下がって元本割れし、ほとんど償還されないこともあった。

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・・・・・・もろ金融商品取引法違反というのが分からないアホ行政書士。。。。証券取引等監視委員会から「行政日本7月号」また警告されている。

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概要として「預金・生命保険・株式・先物・損害保険」等の有価証券等が「金融商品」と法律で定義され、
有価証券を扱う事業者に対し統一的なルールで法律が存在しなかったため「金融商品取引法」として統一化され定義された
　１．金融商品取引法で重要な例
　「ひろひろり。」は個人投資家であり金融取引業法の業の許可を有さない場合
　不特定多数の他人からお金を預かり運用する場合　金融商品取引法第２９条の業の届出が必要であり資格を得ることが義務である
　例）「ひろひろり。」が数人の友人へ「１０万円を２０万にするから預けてみないか？お金は知り合いの証券会社へ頼むのと
　自分のネットトレードで運用する」と言い他人・親族からお金を預かり証券会社等へ運用する場合　
　　この場合　金融商品取引業法の「無登録営業（無届け募集）」に該当し、金融業取引業者の登録をしないで募集または売出しを行った者とされ
「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」という刑事罰に該当する形である
　「ひろひろり。」が事前に「金融商品取引法の届出を行い金融取引業の免許」を得て「ひろひろり。」という
　金融商品取引業者の登録を内閣総理大臣から得ていれば問題は無い。
　その場合は「金融商品取引業者」として金融商品契約書並びに重要事項の説明の実施をしてお客様との取り決めを完了する義務が発生する、
　これらの契約と説明を怠った場合は金融商品説明義務違反となり損害賠償を請求される可能性も有り金融商品取引法上の違反として罰則を受ける事となる。

　　

金融商品取引法の免許
　　１．第一種金融商品取引業
　　２．第二種金融商品取引業
　　３．投資運用業
　　４．投資助言・代理業
　つまり「数人の友人・親族＝不特定多数」と見なされるケースが多いため、その様な人のお金を預かり運用するには、
上記４種類のどれかの業の許可を受けなければ「無登録営業（無届け業者）」とみなされ重い刑事罰が適用されると言う事になる
　早い話、人の金を運用するには「業の届出」を内閣総理大臣（実務的には財務局）に届け出て金融業者の登録を受けなければならない
　上記の「アライド」は無登録営業（無届け募集）と運用を実施していたため、お金を預けた人から「配当金が支払われず、預けたお金も返されない」
という刑事告発があり逮捕されたと言う事である
　これは大きな出来事であるが茨城県の無登録営業事件は４人に１９０万円を預かった事が発端となった事から
「自分たちの身の回りでも大いにあり得る」、例えば上記の様に私が「お金を持ってくれば１０万を２０万に出来るよ」と数人の友人に話した。

　

自分で株式・外貨ＭＭＦ・その他の金融商品に運用した、或いはそのお金を証券会社の営業マンに預け運用した場合は
「募集行為」にあたり、当然金融業取引の許可は得てないので「無登録営業（無届け募集）」をしていることになる
　例えばその話を聞いた誰かが「金融庁・警察」へ告発したら、自分は家宅捜査をうけ
「金融取引業違反者として３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」に処せられ「前科者」になる
　※参照　金融取引業法２９条より
　第二款　金融商品取引業者
（登録）
　第二十九条 　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
　※参照　金融取引業法１９８条より
　第百九十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　 　第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者
　という恐ろしい話である、大方「無登録営業（無届け募集）」で逮捕される場合は「お金を預けた（貸した人）がお金が戻らず、
　或いは雀の涙ほどしか戻らない」というケースが多く「話が違うと言う事で警察に詐欺だ」という事で告発されるケースが多い。

　「資産を不正に増やした友人が居る」と言うのもある、
　パターンとしては仲間・恋人・元家族であったが「仲間割れ・離婚・失恋」が発生し告発され逮捕されるケースが多い。
　金融業者の場合での罰則で多いのが「インサイダー」「大量保有報告義務違反」「金融商品の商品説明義務違反」が多いが、
　法人・個人の場合は「無登録営業（無届け募集行為）」「大量保有報告義務違反」が一番多いと言える
　「小さな事で良かれと思った事が実は犯罪行為だった」というのは金融系の法律では非常に多い事なので
　気をつけた方が良いと言う事で書いてみました
　自分の周りでそう言う人がいれば「自分はきつく注意をする」と思う「何故ならこの方達にも家族や大事な人がいるはず」
　で些細な思い上がりが全てを駄目にするケースが有るからである。
　

「伝統のある大銀行・証券会社・大企業も投資で損失を出すのが日常であり、
　その結果が破綻したり公的資金で救済してもらう事が当たり前の時代である。
　素人であり何も知らない我々が、投資で少しぐらい利益が出たからと言って、調子の良いことを言って
　知り合いからお金を集めること自体が常識が無い行為である。
　がそう言う人たちはおよそ自己中心的で常識が無いので自分が悪いことをしているという認識すらない人が多い」
　そういう人にお金を預ける人も似たような部類で「欲で頭の中が洗脳されて考えられる知恵すらない」と思います。
　共通するのは「自分が正しいと常に思っている」と言う恥知らずな面である「身内・仲間から金を返せ！！と言われ、
　詐欺として警察へ告発されれば、身内・仲間は被害者となり、安易にお金を集めた人は加害者となる、法からは逃れられない」
　と言う事すら考えられないと言う事である。　逆にそう言うのを隠すからと言って一生脅される人も多いのも社会である、
　そうなったら悲惨という世界ではないと思われる、例として守屋前防衛次官が部下に運用を頼み、
　その部下が損失補填として借金をして返した事が良い例である、
　このケースでは特定とされたため金融商品取引法には抵触しなかった様子であるが常識から逸脱した話である、
　守谷元次官は世間で晒された挙げ句に防衛次官という官僚最高職の地位も失い、現在は収賄事件の犯罪者である。
　「懲役３年以下若しくは罰金３００万以下」というのはかなり重い罪です、
　安易な気持ちで物事をする時は、充分気をつけなければならないと言う事です。

東京の植林事業会社を家宅捜索 警視庁、無登録営業の疑い
2009年06月08日13時10分

　警視庁生活経済課は８日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、
キリの苗木を販売する植林事業会社「スタイレックエンタープライズ」（東京都江東区有明）を家宅捜索した。

　警視庁によると、同社はキリの苗木を海外での育成管理費込みで約２５万円で販売し、
会員が別の会員を勧誘して苗木を売ればボーナスを払うなど、金融商品取引業を無登録で行っていた疑いが持たれている。

　経済産業省は今年４月、同社が「絶対に損はしない」などと虚偽の説明で会員を勧誘していたなどとして、
特定商取引法違反（不実告知など）で３カ月間、新規契約などの業務停止を命じていた。
０７年１０月期の売り上げは約３０億円、会員は約３万人だった。

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無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として
金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。
登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。

○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、
資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。

○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
【情報の受付窓口】金融庁金融サービス利用者相談室：０５７０−０１６８１１
※ＩＰ電話・ＰＨＳからは０３−５２５１−６８１１におかけください。
ＦＡＸ：０３−３５０６−６６９９

クソ

勘違い暴走
オマンコ

違法を分からんのは大阪の行政書士

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

>>24コピペ?おもろいよ

弊社は、第二種金融商品取引業の登録書類の作成から、財務局での面談、社内管理体制の構築、
金融庁の検査対応まで、全てお手伝いいたします。
特に、登録申請の書類を作成するときに、ファンドのスキームと事業内容を、
詳細に決める必要があります。
弊社は、過去に多数の登録を行なってきた実績があり、どこよりも短期間で完璧な書類を作成いたします。
また、第二種金融商品取引業の登録をするためには、法律の条文には書いてありませんが、
金融機関の経験がある社員と、法律を守る社内体制が必要となります。
財務局は、これをチェックするために、社員の履歴書と組織図を提出させるのですが、
弊社では、この基準をクリアするためのノウハウがあります。
http://www.2kinsho.com/?gclid=CK2iyKj806ICFQUBHAodQVwxyg

被害者に謝れ

５００人から１８億円集金か　無登録営業容疑で家宅捜索
　広島県警生活環境課は６日、先物取引関連の金融商品を無許可で販売したとして、
金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」など十数カ所を家宅捜索した。
　県警は、パ社の口座記録などから、高齢者を中心に全国の約５００人から約１８億円を集めたとみて実態の解明を進める。
　捜索容疑は、昨年２〜９月、国に無登録のまま「原油などの先物取引を行う権利を売買する
金融商品に投資すれば、元本を保証して高額な配当を支払う」などと勧誘し、広島県や岡山県の女性３人に計１３００万円で金融商品を販売した疑い。
　広島県警によると、パ社は高齢者を中心に、電話や直接訪問で
「１００万円を半年間預ければ、月１万１千円の利益が出る」などと勧誘していたという。
2010/07/06 14:21 【共同通信】

「投資顧問契約」とは、当事者の一方が相手方に対して有価証券の価値等に関して助言することを約し、
相手方がこれに対し報酬を支払うことを約する契約をいいます。
「投資一任契約」とは、顧客から一任を受けて金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行いこの判断に基づき投資を行う契約をいいます。
つまり、投資助言業は従来（平成１９年９月３０日以前）の「投資顧問業」です。
従来、投資顧問業法により規制されていましたが、今回の改正により投資顧問業法は廃止（平成１９年９月３０日）され、
金融商品取引法によって規制されることになりました。
また、代理業務は、今回の改正で初めて明確に定義がなされました。

「投資助言代理業」を新たに行うためには、事前に金融商品取引法に基づく登録が必要です。
登録申請を行おうとする場合は、あらかじめ関係法令をよくお読み下さい。
なお、投資助言･代理業の登録を行ってできる業務は、投資顧問契約を結んだ顧客に対し、
有価証券、外国為替ＦＸや金融商品の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に関して、
口頭、文書その他の方法により助言を行うことです。
なお、顧客を相手とした証券取引行為、金銭又は有価証券の預託の受入れ、貸付け等を行うことはできません。
また、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理・媒介も行うことができます。

はじめまして。行政書士の岩谷と申します。
私は大阪府の北部、緑溢れる箕面市で生まれ育ち子供の頃は野山を駆け回って育ちました。
中学・高校でも勉強が大の苦手で、成績はいつも下から数えて○番目、といったことろでした。
受験が迫ると慌てて勉強を始め、奇跡的に法学部に進学することができました。
しかしやっと身に付いた勉強の習慣も大学に入るとどこへやら、ろくに授業にもでず時間だけが徒に過ぎて行きました。
　大学卒業後このままではダメだと思い立ち、心機一転勉学に勤しむべく大学院へ入学しました。
大学院では寝ている時間以外（いや、寝ている間も勉強している夢をよく見ました。）、
時には食事中や入浴中までも法律漬けというハードな毎日を過ごしました。行政書士試験に合格したのもこの頃です。
　大学院を修了後、法律知識を活かすべく企業の法務担当者として働き始めました。そしてこれまで蓄えた
知識と経験で社会に貢献するため、会社を退職し大阪で行政書士事務所を開業しました。
その後事務所を組織化するために法人代表社員に就任すると同時に東京事務所を開設し、現在の形に至ります。
■略歴
大阪府・箕面市出身
金蘭千里高等学校卒業
早稲田大学　法学部卒業
京都産業大学　大学院　法務研究科修了　法務博士号取得
不動産会社にて法務を担当
現在、行政書士法人ED.VON.代表行政書士
尼崎商工会議所起創会　役員
■資格・学位等
行政書士
法務博士（専門職学位）
商工会議所認定ビジネス法務エキスパート
早稲田大学行政書士稲門会 幹事

また行政書士で法務博士かよ？バカだろ

大阪府行政書士会支部長から金融商品取引法の違法を指摘されたら、

切れて、支部を変更して逃げた。

とんでもない規範意識だ。

違法を知っているから、支部を変えて違法を継続かよ。

オマンコでは、違法は消えないよ

大阪大学出ているのに
頭悪いな

現在の金融商品取引法は、登録事業者のみを金融商品取引業者として行政規制の対象としているが、
　高額被害の多発に鑑み、無登録事業者についてもより効果的な行政対応ができるよう措置を講じるべきである。
　例えば、悪質な無登録事業者に関する情報を収集し、事業者名も含めて早期に公表することや、
　無登録事業者に関しても、裁判所に対する行為の禁止又は停止の命令の申立て制度を積極的に活用することが必要であり、
　その前提となる調査のための処分を積極的に行うことが必要である。
　また、不特定又は多数の自社株や私募債の発行、販売を行う者については、金融商品取引法に基づく
　企業情報等の開示規制を実効的に運用することが必要である。
　以上に掲げたもののほか、関係当局による取締りの強化や、高齢者等に対する効果的な注意喚起や被害相談のあり方については、
　関係省庁においてなお一層の努力、工夫を行うよう強く求める。
　また、中期的には、被害の未然防止のために、すでに一部の金融商品について定められている
　不招請勧誘の禁止を未公開株等にも拡張することや、被害回復と被害抑止の実効性を高めるための方策としての
　集団被害救済・不当利益はく奪のための法整備を進めることが必要である。

違法な金融商品取引法の無登録の勧誘

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違法地帯の大阪の
インチキ行政書士

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行政書士は、犯罪者ばかり

>>1
いくら投資詐欺にやられたんだよ。

投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。

http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html#main

また、行政書士が、日本行政8月号P28−P31
証券取引等監視委員会　証券検査課　専門検査官　倉橋博文から
警告されている

もう誰かが捕まらないと収まらないだろう。
たぶん、大阪の行政書士という噂だ。

行政書士に騙される方が間抜け・・・

>>1
いくら投資詐欺にやられたんだよ。

投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。

証券監視委、投資助言会社の処分勧告＝無登録で有価証券を募集
　証券取引等監視委員会は２８日、無登録で有価証券を募集した金融商品取引法違反で、
投資助言会社のメイヤー・アセット・マネジメント（東京）を行政処分するよう、金融庁に勧告した。
　違反は、今年１月から実施した関東財務局の検査で判明。同委によると、
メイヤー・アセットは、届け出ていた投資助言業務を超えて、９人の投資家に対し、
海外５ファンド計約６０００万円の募集を取り扱った。（2010/07/28-19:03）

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アル中の行政書士が何ほざく

仮想空間活用　資金集め　　金商法違反容疑詐欺罪視野　全容解明へ
　不明朗な仮想空間ビジネスに、新たな容疑が浮上した。県警が２８日、東京都港区の投資事業会社「ＭＩＴ」（宮之内誠人社長）など
８か所を捜索した金融商品取引法違反事件。県警は「実態に乏しい仮想空間をフル活用し、多額の資金を集めた」とみて、詐欺罪の適用を視野に全容解明を進めている。
　午前８時過ぎ、県警生活環境２課と生活安全特捜隊、大宮署の捜査員１７人は、ＭＩＴ社が入る港区虎ノ門の高層ビルに入った。
６時間を超える捜索で、パソコンや契約書など段ボール約２０箱分の資料を押収した。
　県警幹部によると、ＭＩＴ社への捜索は、２００９年３月、深谷市の男性（６２）ら２人に、金融商品取引業の登録がないのに、
仮想空間「エクシングワールド」関連の金融商品を販売したとされる金商法違反（無登録営業）容疑。２人とも、この仮想空間を使った
マルチ商法会社「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）の会員だった。
　また、ＭＩＴ社は勧誘資料などに登録業者「プライベートウェルスマネジメントジャパン」（港区）の名義を使っていたとされる。
県警は２８日、同社に対しても金商法違反（名義貸し）容疑で捜索に入った。
　仮想空間のシステム開発を担当したのは、ＭＩＴ社の宮之内氏が社長を務め、事務所も同じフロアにあるＩＴ関連会社
「フレパー・ネットワークス」。捜査関係者によると、そもそも仮想空間によるビジネスをビズ社側に持ちかけたのは宮之内氏とされ、
システム開発をビズ社から契約上受託した「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（港区）の社長も元フレパー社の社員。県警は一連のビジネスに
宮之内氏とその周辺が深く関与していたとみて、資金の流れなどについて詳しく事情を聞く方針だ。
県警が５月に捜索した特定商取引法違反と、今回の金商法違反の両事件では、いずれも「絶対にもうかる」などとうたい、
計１２０億円近くが会員から集められた。

（2010年7月29日 読売新聞）

西成警察署の生活安全課の倉重が言ってたが昔は生活安全課はレイプし放題で楽しかったんだってさ。
薬中女の言うことは誰も信用せんからなやって．．．
特に部落や在日女は文句言わなく後腐れなくて言いとか許せんこと言ってた
今は刑事二人体制になってレイプできなくなったが、関西空港で麻薬取締りしてた時にクスねておい
た薬を女にあげたら喜んで外でも会ってくれたんだってさ。

投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
投資詐欺に引っかかるなんてマヌケとしか言いようが無い。
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大阪の行政書士や司法書士は、詐欺師ばかり・・・

登録するためには各個人の特別な資格は必要ありません。
　　　法律第２９条の４に規定されている拒否事由に該当しなければ、登録することは可能です。
　　　但し、投資顧問契約では、有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に
　　　ついて助言を行うことが必要であり、そのための知識が求められることはいうまでもありません。
登録免許税
　　　登録申請時に登録免許税１５万円が必要です。
　　　納付場所は、日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局、収納を行う税務署です。
　　　登録免許税納付書の税務署名は、登録を受けようとする財務局の所在地を納税地とします。
営業保証金
　　登録後、業務開始前に、投資顧問業の資力・信用の確保、及び営業から生ずる債務の支払いを
　　担保するため、営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所（法務局）へ供託することが必要
　　です。金額は５００万円となります。
　　なお、営業保証金は現金だけでなく、国債証券、地方債証券、政府保証債券、金融庁長官が指定
　　した社債券その他の債券を充てることができます。（証券によっては、額面金額どおりの価格となら
　　ない場合があります。）
登録後は申請書類のうちの一部が「登録簿」として公衆に縦覧されることになります。
　 　この「登録簿」の内容に変更が生じた場合は、その都度、変更日から２週間以内に変更届出書を
　　 提出する必要があります。
（社）日本証券投資顧問業協会への加入は任意です。
　　 協会では、自主規制ルール等の制定・デイスクロージャー等の実施、苦情相談、関係官庁等に
　　対する要望、意見等、統計資料の公表、業務の合理化等、国際交流、研修・講演会等の実施、
　　広報活動・出版物の刊行、助言専業会員の活動などを行っています。
無登録で営業すると、「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金（個人及び法人）に処し、
　　 又はこれを併科する」と規定されています。（法第１９８条）

行政書士なら、誰でも金融商品取引法の登録しないのは、違法とわかる

それを敢えて登録しないのは、犯罪者の言い訳だ。

ミキトラベル創業者の妻ら、７億円脱税の疑い　国税告発2010年8月4日15時0分
　欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」（英国）の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約１７億円を隠し、
約７億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻の中西ルツ子氏（７３）と花田会計事務所の花田和幸社長（５１）を
相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したことが分かった。
海外の非上場会社の株式の評価は難しく、相続税法違反事件として告発するのは初めて。
　関係者によると、ミキトラベルは中西成忠氏が１９６７年、英国で創業し、欧州を中心にアフリカ、アジアに１９法人を設立。日本にもミキ・ツーリストを開業した。
１９法人は「ＧＭコミュニケーションズ」（英国）が持ち株会社として束ねる形をとっていた。　成忠氏が０６年１２月、６８歳で死亡した際、ルツ子氏は発行済みＧＭ株２０９株中、
６０株を相続したと税務申告。非上場株の評価は財産評価基本通達で、全体の３０％以上を保有している場合は評価額が高い「原則的評価方式」、
３０％未満の場合は評価額が低い「配当還元方式」で計算すると定められているが、ルツ子氏は「６０株で全体の２８％にあたり配当還元方式だ」として、
相続したＧＭ株の評価額は約２億円としていた。
　ところが査察調査の結果、成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したＧＭ株は６６株だったことが判明。全体の３１％にあたり、原則的評価方式で計算するはずだったが、
顧問会計事務所としてルツ子氏の相談に乗っていた花田社長が、成忠氏の生存時に成忠氏からＧＭ株を６株譲渡されていたと偽装。
成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したのは６０株だったと虚偽の申告をしたという。
　この結果、ルツ子氏が相続したＧＭ株の評価方法は「原則的」から「配当還元」へ変わり、評価額は約１３億円から約２億円に急落。
東京国税局は差額の約１１億円をルツ子氏と花田社長が隠したと判断した模様だ。
　また、関連会社（オランダ）の株式や、カナダに所有するマンションを相続財産から除外していたほか、
このマンションの賃料収入が振り込まれていた英国の銀行口座の預金も申告されておらず、総額で約１７億円の相続財産を隠した疑いが持たれている。

あげ

旅行会社創業者と会計士補　脱税で在宅起訴共同通信（2010/8/4)より抜粋
東京の旅行会社「ミキ・ツーリスト」創業者で元社長の遺産約１７億円を隠し、相続税７億円余りを免れたとして、
東京地検特捜部は４日、相続税法違反（脱税）の罪で妻中西ルツ子氏（７３）と会計事務所代表の花田和幸会計士補（５１）を在宅起訴した。
起訴状などによると、ルツ子被告は２００６年１２月に夫の中西成忠元社長＝当時（６８）＝が亡くなった際、元社長が保有していた
英ロンドンの親会社株を相続したが、一部が花田被告に生前贈与されていたように装い評価額を圧縮。約１７億８００万円分を隠し、
相続税約７億３４００万円を免れた、としている。
２人は起訴内容を認めているとみられる。
関係者によると、相続税法上、株式を相続した時は、時価評価して納税する必要があるが、
通達では保有率が全体の３０％未満の場合、「配当還元方式」と呼ばれる評価方法に変わり、評価額が大幅に減額される。
ルツ子被告らは通達を悪用し、保有率を３０％未満になるよう故意に下げたとされる。
東京国税局は４日までに特捜部に２人を告発していた

７月にＭ日新聞が連載記事を九州ローカル版で大々的に載せていましたが、
警察などの新たな動きは今のところ表に出ておりません。
夢大陸はあの手この手使って危機感を煽って金を集めていたようだけど、
たまにStyle FM聞いていたら如何わしい投資関連の話題していたけど、
やっぱ問題のある組織でしたね・・・・。
Ｍ日の記事は殆どがデッドリンクになっちゃいましたけど、
さすがに何も無いって事は無いでしょうな。
Style FMそのものの存続も危うい状態なんだろうけど、
今の如何わしい情報と音楽ばっかり流している状態なら、ＯＡせんで良いと思います。

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100725-1.pdf
平成22年7月25日 証券検査課・倉橋専門検査官　
「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その１-」
（月刊日本行政８月号）
今年に成って3回目の行政書士への警告だ・・
・・誰かが懲罰を食わないと収まらないだろう。
行政書士は証券取引等監視委員会からねらわれているよね。

三回も証券取引等監視委員会から、警告は行政書士だけだね。

５００人から１８億円集金か　無登録営業容疑で家宅捜索
　広島県警生活環境課は６日、先物取引関連の金融商品を無許可で販売したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で
東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」など十数カ所を家宅捜索した。
　県警は、パ社の口座記録などから、高齢者を中心に全国の約５００人から約１８億円を集めたとみて実態の解明を進める。
　捜索容疑は、昨年２〜９月、国に無登録のまま「原油などの先物取引を行う権利を売買する金融商品に投資すれば、
　元本を保証して高額な配当を支払う」などと勧誘し、広島県や岡山県の女性３人に計１３００万円で金融商品を販売した疑い。
　広島県警によると、パ社は高齢者を中心に、電話や直接訪問で「１００万円を半年間預ければ、月１万１千円の利益が出る」などと勧誘していたという。

こうした勧誘に関しては金融商品取引業者の登録を受けていなくては違法であるから、それを根拠に断る事だ。
しかし、金融商品取引業者として営業をしているからといって、そこの商品が確かなものだという保障にはならない事を忘れないように。
粗悪品を売っている金融商品取引業者はいくらでも居る。
それを世界レベルでやっていたのが、ほれ、サブプライムローンで話題になった世界に名だたる大銀行であるのだから。
大銀行だから、有名だから、格付けが高いから、慈善活動をしているから、エコ活動に積極的だから、賞を取っているから、
名誉教授だから、名誉市民だから、アメリカの州で○○Dayが制定されているから、学位を持っているから、特許があるから、
本を出しているから、マスコミに取材されたから、有名人とお友達だから、資産が沢山あるから、etc
全て、信用する根拠にはならない。
は、カネに目がくらむと、地位も名声も資産も信用までも失う事になっても、人を騙す時があるのだから。
自分で消化して、自分の判断になるまで自分で考える事が大事だ。
自分では分からないなら、調べる事、勉強する事、詳しい専門家に相談する事だ。
その程度の努力もしないから、詐欺師の手下に仕立て上げられてしまうのである。

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これは大きな出来事であるが茨城県の無登録営業事件は４人に１９０万円を預かった事が発端となった事から
「自分たちの身の回りでも大いにあり得る」、例えば上記の様に私が「お金を持ってくれば１０万を２０万に出来るよ」と数人の友人に話した。
　自分で株式・外貨ＭＭＦ・その他の金融商品に運用した、或いはそのお金を証券会社の営業マンに預け運用した場合は「募集行為」にあたり、
　当然金融業取引の許可は得てないので「無登録営業（無届け募集）」をしていることになる
　例えばその話を聞いた誰かが「金融庁・警察」へ告発したら、自分は家宅捜査をうけ
「金融取引業違反者として３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」に処せられ「前科者」になる
　※参照　金融取引業法２９条より

香港居住装い脱税 傑作(0)
2009/10/6(火) 午前 9:35税務専門職 Yahoo!ブックマークに登録
シチズンホールディングスの子会社「シチズン時計」の時計部品を取り扱う香港代理店の元社長が、日本国内に居住しているのに
香港居住と装って税務申告せず、所得税約１億４０００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで
東京地検に告発されたことがわかりました。
関係者によると、シチズン時計の元役員ら数人の同社関係者は、元社長に業務に絡む助言の対価として、
元社長側からコンサルタント料を受け取っていたとされ、シチズンホールディングスは、
就業規則違反に当たる行為がなかったか社内調査を始めました。
所得税法違反の疑いで告発されたのは、香港にある時計部品の販売代理店
「ＴＯＰ　ＰＡＣＩＦＩＣ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ」の石川雅人元社長（６４）（東京都大田区）。
昨春、同社の社長を退任しました。シチズン側との資本関係はありません。

　

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犯罪行為の金融商品取引法違反無登録営業
インターネット上で営業するか？

犯罪証拠を残して
＞＞＞＞金融商品取引法の無登録営業を行政書士が
しているのは、問題だろ

弱い消費者を助けるのが
ダメだろ

金融商品取引法無登録営業の犯罪証拠をインターネットで残すとは、相当な間抜けとしかいいようがない
金融商品取引法無登録営業の犯罪証拠をインターネットで残すとは、相当な間抜けとしかいいようがない
金融商品取引法無登録営業の犯罪証拠をインターネットで残すとは、相当な間抜けとしかいいようがない
金融商品取引法無登録営業の犯罪証拠をインターネットで残すとは、相当な間抜けとしかいいようがない
金融商品取引法無登録営業の犯罪証拠をインターネットで残すとは、相当な間抜けとしかいいようがない
金融商品取引法無登録営業の犯罪証拠をインターネットで残すとは、相当な間抜けとしかいいようがない

また、行政書士の「日本行政」の最新号に
証券取引等監視委員会から警告だ。

この女行政書士って逮捕あるんでしょうか？

「六本木の巫女」無登録金融取引容疑で家宅捜査／百道浜「スタイルFM」
自称「六本木の巫女」の原社長が経営していた「スタイルFM」(�竃ｲ大陸・日本コミュニティ放送�梶A代表：原千春)に対して、
金融商品取引法違反容疑で警察の捜査の手が入った。
報道によると全国の数百人から数十億円を集めた可能性があるという。
原千春氏は、玄南荘の渕上氏から、渕上氏が2000年に百道浜で立ち上げたコミュニティ放送「FMmimi」が経営不振のため、2005年譲り受けた。
放送局名も「スタイルFM」に変更してこれまで放送が続けられ、軽快な音楽やトーク番組を放送、百道・西新地区中心に一定のリスナーファンもいる。
しかし、「FMmimi」時代から、経営は苦しく、その後も広告収入頼りの経営は苦しかったといわれるが、原氏は資産家出身とも伝えられ、放送は続けられてきた。
夢大陸は、当初インターネット上の仮想店舗のサイトを開設していたが、商売は旨くいっていなかった。当時、福岡の高光産業の妹尾社長にサイト運営の指導を受け、
高光産業の倉庫を改装して入居していた時期もあった。
「スタイルFM」に経営をシフトしてからは、レディス・メディア・ステーションとして精力的に番組を編成、
しかし、一方で儲からないのによく続けられると周辺には不思議がられていた。また原女史は、毎月、日々の思いを綴った冊子も発行していた。

もう、悪は掴まれ

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削除日時：2011-02-13 20:38:56
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役所は、ヒマだから２ｃｈ情報を
いつも確認しているから
ヤバイよね。

株式会社パシフィックに関する情報交換、
および同社による詐欺被害者を探しています。

株式会社パシフィック
東京都新宿区新宿5-4-1 新宿Qフラットビル

同社は、先物取引関連の金融商品に投資すれば高額な配当を支払うなどとうたい、
無登録のまま投資を募っていた疑いが強まったとして、
広島県警により金融商品取引法違反で捜査に入られています。

関連サイト：http://smoothcool.seesaa.net/article/155591928.html

同社により多額の被害に遭っています。
破産管財人を立てる、もしくは刑事告訴により投資詐欺を立証するなど、
法的手段を用いて戦うつもりです。
同様の被害に遭われている方は、ぜひ情報交換しましょう。

↑独身豚彼女無ニート

age

勧誘時の問題もある。
(1)元本保証をうたっている。:発行会社が倒産するリスクについて適切に説明することなく、元本保証をうたって勧誘するケースが複数件見られる。
(2)大使館業務を行っているとの不実を告げている。:AT社のパンフレットには、業務内容として「シエラレオネ共和国の大使館業務」が記載されていたが、
これは事実でないことが判明し、AT社はその旨の内容を削除した。
(3)社債を買い取ると言いながら実行しない買取り業者による勧誘が横行している。:買取り業者が「ある投資家が高値で買いたいと言っている」
などと話を持ちかけて社債を購入させるが、購入後は「一定金額以上でなければ転売できない」などといって追加購入を勧めたり買取りを引き延ばすという手口が目立つ。
約束不履行もある。契約時に自主規定として定めたクーリング・オフ規定に基づく返金の申し出に応じないケースが複数見られる。
同センターは消費者へのアドバイスとして、
(1)AT社およびAP社名での社債には手を出さない。:登記情報上すでにAT社およびAP社という名称の会社は存在していない。存在していない会社の社債は購入しないこと。
(2)社債を買い取るという買取り業者の電話には耳を貸さないで。:社債に限らず、未公開株や様々な有価証券を対象とした不審な買取り業者による悪質な勧誘が横行している。
これらの業者の買取り行為は金融商品取引法違反のおそれが高く、このような業者と取引をしてはいけない。
(3)契約は信頼できる人に相談してからでも遅くはない。:一人暮らしの高齢者世帯がトラブルにあっていることが伺われる。訪問等を受けてすぐに契約しないで、家族や友人など周囲の信頼できる人に相談すること。
(4)消費生活センターに相談すること。:本件連絡先は、相談部で電話03-3446-0999(相談受付) 。

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削除日時：2011-07-30 15:04:03
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キモい

海外逃亡したら

トロ板汚物
http://ameblo.jp/kusopagu/entry-10647537800.html#main

無登録でＦＸ取引うたい出資金集め、調査会社の元代表逮捕　京都産経新聞 9月22日(水)21時35分配信

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）での利益配当をうたい無登録で出資金を集めたとして、
京都府警は２２日、金融商品取引法違反（無登録）容疑で調査会社「グローイング」元代表の無職、
阿部憲正容疑者（５４）＝岐阜県恵那市＝を逮捕した。

　阿部容疑者は、「勧誘はしていない」などと容疑を否認しているという。
これまでに同様の手口で兵庫や愛知、岐阜などの数人から約１千万円集めていたとみられ、府警が詳しく調べている。

　逮捕容疑は、平成２０年１０月ごろから２１年２月ごろまでの間、５回にわたり、
無登録で京都市左京区の女性（７１）ら５人から、ＦＸ取引の出資金名目で計５２０万円を集めたとしている。

　府警によると、阿部容疑者は「出資金の１割を毎月支払う」などと女性らを勧誘して金を集めていた。
配当金は、１割に満たない額で数回支払われたのみだったという。

無登録・・・ヤバイ

試験監督日当を虚偽報告
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100921-OYT8T01120.htm
県行政書士会前副会長 無断で半額、１０年間

行政書士試験研究センター（東京）から行政書士試験を委託されている県行政書士会の前副会長が、
２０００年度から１０年間、試験監督の日当１万２０００円を無断で半額にし、センターには適切に
支払ったとする虚偽の報告をしていたことが分かった。

県行政書士会によると、日当はセンターが各県の試験責任者に支給しているが、試験責任者だった
前副会長は「遠方から来る試験監督のため」として、事前に説明した上で６０００円をプールし、
同会の旅費規程に基づいて交通費として支給していた。

同センターに対しては、試験監督の担当者の印鑑を勝手に使って、１万２０００円を受け取ったとする
領収書を偽造し、提出していたという。

今年６月末、県行政書士会内部からの指摘で発覚。前副会長は試験責任者と副会長を辞任し、
試験監督を務めた６７人に日当の差額分計約１７９万円を返還した。

前副会長は「受領者の了解を得て印鑑を使ったつもりだったが、安易だったと思う」と釈明している。

同センターは「日当は交通費も含んでいる。今後は適切に支給されるよう、厳しく指導していきたい」としている。

（2010年9月22日 読売新聞）

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　　　　　　　 日　 フ　口　　メ　　　__|__　　フ　|┬　　　|　 |　　　‐┼‐　　d
　 （＿_　　　.六　 ↑ .田　 （___　　（丿　）　↑.ﾉ│　　ノ　 ヽ__ノ （丿＼　ノ

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:::::　　＼　　　　　　　　　　　　違法行書の両腕に冷たい鉄の輪がはめられた
＼:::::　　＼
　＼:::::　＿ヽ ＿_ 　 ＿　　　　　外界との連絡を断ち切る契約の印だ。
　　ヽ／,　 ／＿ ヽ/、　ヽ＿
　　 // ／<　 ＿＿） l -,|__) >　「刑事さん・・・、俺、どうして・・・
　　 || ｜ <　 ＿＿）_ゝJ_)＿>　　　　こんなこと・・・しちゃったのかな？」
＼　||.｜　<　 ＿__）_(＿)_　>
　 ＼|　|　 <_＿__ノ_(＿)＿ )　　　とめどなく大粒の涙がこぼれ落ち
　　　ヾヽニニ/ー--'/　　　　　　　　震える彼の掌を濡らした。
　　　 |_|＿t＿|_♀__|
　　　 　　９　 　∂　　　　　　　　「その答えを見つけるのは、お前自身だ。」
　　　　 　 ６　　∂
　　　　　 　(9_∂　　　　　　　　　　違法行書は声をあげて泣いた。

合格者が官報に掲載される資格
・司法試験
・司法書士
・税理士
・公認会計士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士
・社会保険労務士
・弁理士
・海事代理士

合格者が官報に掲載されない三流資格ｗ
・行政書士

ＡＤＲ代理権が与えられなかった三流資格ｗｗ
・行政書士

　　　　　　　 ＿＿＿_
　 　 　 　 ／　　　　　＼　　　　
　　　　 ／　 　⌒　　⌒ ＼　　 何言ってんだこいつ
　　　／　 　 （●） 　（●） ＼　　 　　
　 　 |　 　､"　ﾞ)（__人__）"　　）　　　 _＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
　　　＼　 　 　 ｡｀ ⌒ﾟ:j´　,／　jﾞ~~| | |　　　　　　　　　　　　　|
＿＿／　　　　　　　　　　＼　 |_＿| | |　　　　　　　　　　　　　|
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