小さな政府!活力重視!日米同盟基軸!
1投稿者:アジェンダ  投稿日:2010年12月25日(土) 18時50分34秒
過去20年来、官僚統制・中央集権体制の転換ができず、日本は政治も経済も停滞しています。その最大の理由は政治家がすべての人におもねろうとして聞き心地の良いことのみを主張してきたからです。民主党政権も、「選挙が第一」と言わんばかりに、財源の裏付けのない子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止、農家の戸別所得補償、高校無償化といった、夢のような「理念なきバラマキ」政策を掲げて、政権を獲得した責は免れません。
求められることは、はっきりとした路線を特定の団体や組織・組合のためでなく国民全体のために政治が掲げることです。議論されるべき路線としては、「大きな政府」か「小さな政府」か、「配分重視」か「活力重視」か、「日米中正三角形」か「日米同盟基軸」か、という国の根幹に関わることです。みんなの党は、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸です。
ここを、はっきり言わず両方の良いとこ取りの「第三の道」という主張もありますが、我々はあぶはち取らずの「第三の道」とは決別し、はっきりとした路線を打ち出します。
両方を実現しようという道は問題先送りによる借金増につながります。「小さな政府」からは税金の無駄を廃して「大きなサービス」が生まれますが、官僚統制の活力のない経済からは配分の為の財源も生まれません。日米同盟は日本外交の基軸であり、東アジアの国際公共財です。
政治がはっきりとした方向性を掲げ、ぶれずにそれに沿った政策を打ち出すことが、一人前の国家における当たり前の自由社会実現の近道です。明確な路線、それに基づく整合性の取れた政策が何より必要です。
2投稿者:アジェンダ  投稿日:2010年12月25日(土) 18時54分04秒
1.年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。
2.日本の国際化を進める(「日本開国宣言」)。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する。また、英語教育の抜本強化(後述)とともに、行政機関からの情報発信を全てバイリンガル化する。
3.産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
4.一方で、地域密着型(地場)産業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等)を規制改革、税制などで創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
5.規制改革などにより、インターネットの利活用を促進し、インターネットによる新規ビジネスを振興する。
6.グリーン・グロース(「緑の成長」=環境制約による成長)を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設などにより、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
7.成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通(コンビニ、専門店)、物流(宅配便)、教育(学習塾)、福祉(高齢者介護、老人ホーム)、農業、食品などの海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療(高度医療・高級健康診断)、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服。
8.旧来型の護送船団方式の産業政策からは脱却。安易なJAL支援も見直す。
3投稿者:アジェンダ  投稿日:2010年12月25日(土) 18時54分27秒
9.新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。
10.中央銀行は手段の独立性を有するが、目標は国民が決めるとの世界標準のコンセンサスに従い、物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
11.1500兆円の個人金融資産を活用(贈与税の軽減、寄付税制の拡充など)。
12.政府の金融資産500兆円のうち3分の2を証券化し(前掲)、金融市場に新たなビジネスチャンスを創出。
13.租税特別措置(5兆円)を抜本的に見直すとともに、法人税(実効税率ベース)を現行40%から20%台に減税(赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む)。
14.「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充などによりNPO活動等の公益活動を活性化。
15.高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「1000円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系(混雑区間・時は高く、その他区間・時は安くなど)を構築。天下り利権のため高価格になっているETCは民間解放して低価格化。
16.カネの流れが円滑になることが経済再生に重要であり、貸金業法の金利規制及び総量規制は、施行後の動向を見極め、必要な見直しを行う。
4投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年12月25日(土) 19時48分38秒
素晴らしいですね
5投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年12月25日(土) 20時29分32秒
長杉
投稿者 メール  
(゚Д゚) <