【パチンコ】民主党の推進する「遊技業に関する法律案」について
1投稿者:@グリーンべると  投稿日:2010年11月24日(水) 20時31分43秒
業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明

 11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

 この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。
2投稿者:@グリーンべると  投稿日:2010年11月24日(水) 20時32分05秒
 今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

 民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがある。カジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ。古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している。

 一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4069.html
3投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年11月24日(水) 20時35分53秒
民主党業法案に全日遊連が風適法堅持を確認

 民主党の娯楽産業健全育成研究会が今年6月にまとめていた「遊技業に関する法律案」(業法案)をめぐり10月27日に同会事務局担当者からヒアリングを受けていた全日遊連は11月17日、都内で開いた全国理事会で現行風適法の下での発展をめざす基本方針の堅持を確認した。

 全日遊連は2003年の第12回通常総会で「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していく」という基本方針を採択。当時浮上していたパチンコ業法(仮称)制定を模索する一部同業の動きに対して最大規模を誇るホール団体の総意との隔たりを鮮明にした。

 民主党娯産研から出されている業法案は、パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込んでいるのが骨格。警察庁・経産省の共管をめざすもので、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じる内容になっていた。
4投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年11月24日(水) 20時36分48秒
 ただ17日の理事会後の定例会見で大城副理事長は他のホール団体(日遊協、同友会、余暇進、PCSA)の協議を重ねた上で現行風適法をめぐる意見集約を今後とりまとめていきたい方針を説明。「ホール営業者としてふだん肌で感じているところがきっとあると思う。そういう点を集約し、(警察)行政に提示していくのは、やはり全日遊連がイニシアチブをとるべき仕事だろう」と語った。

 また10月27日のヒアリングで国会上程の時期について娯産研側から言及はあったのかという記者団の質問に対して大城副理事長は「とくに言及はなかった」と回答。「5団体の意見を集約しつつ、やはり全日遊連でホールの総意をとりまとめてもらわないと(法案上程も)なかなか進まないと、彼ら(娯産研担当者)も言っていた」と報告した。

 10月27日に全日遊連を訪れた娯産研担当者は、娯産研会長の古賀一成衆院議員の政策秘書と同・幹事長の牧義夫衆院議員の政策秘書2人。全日遊連側からは原田理事長を除く執行部6名(5名の副理事長と専務理事)が応じた。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4071.html
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