民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志
1投稿者:1  投稿日:2010年08月31日(火) 12時04分15秒
日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明

平成22年8月30日

 本日8月30日、日本銀行は臨時の金融政策決定会合を開催し、年0・1%の固定金利で金融機関に資金を供給する「新型オペ」の資金供給規模を現在の20兆円から30兆円に引き上げる等を決定した。

 金融緩和に踏み切った点に一応の評価はできるにしても、あまりに遅く、また不十分な規模であり、かねて国際的に指摘されている「トゥーリトル、トゥーレイト」な対応を、またもや繰り返したとの誹りを逃れ得ないものである。

 今回のような対応は、本来なら8月9、10日の決定会合で実施しておくべきであり、また遅くとも8月23日の菅直人総理と白川方明日銀総裁との電話会談直後に行われるのが当然であった。遅きに失したと言わざるを得ない。

 また、緩和の内容についても、すでに織り込み済みの内容を越えるものではなく、海外を含む市場関係者にサプライズを与え、円高に対する断固たる決意を示すだけの規模となっていない。

 私たちは今回の円高危機にあたり、本格的な日本銀行のバランスシートの拡大こそが最大の対策であり、今の日本経済には必須であると考える。

 現在の円高ドル安の進行は、日米の金融政策のあり方の差が原因で生じている。これは平成20(2008)年9月のリーマンショックへの対応で、FRBが直ちにそのバランスシートを二倍以上に拡大した時点から予測可能であった。円高が進めば、輸出を中心にわが国経済に大きな影響が出ることも容易に想像できたことである。

2投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 12時04分50秒
 それにもかかわらず日本銀行はこれを座視しなんら抜本的な対策をとらなかった。日本銀行は民間からの資金需要がないために資金供給が増やせなかった等としているが、いつまで金融緩和が続くか明らかにされていない状況では、いかに足下のベースマネーが潤沢であろうと民間の設備投資などの資金需要が喚起されるわけもない。

 そこで、われわれ民主党デフレ脱却議員連盟有志は、実効性のあるデフレ・円高対策として、日本銀行が、次回9月6、7日の金融政策決定会合においては、金融緩和をどの時点(例えば消費者物価指数が継続的に2から3%を上回る等の時点)まで継続するかを明示するという説明責任を果たしながら、米国と同程度以上の金融緩和への取り組みを行うことを求めるものである。

(以上)

http://blog.guts-kaneko.com/2010/08/post_538.php
3投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 12時07分16秒
みんなの党と合流すればいいのに
4投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 12時18分21秒
みんなの党は衆院議席が5しか無いから組んでも意味ないんだよねぇ
5投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 12時28分20秒
ぶっちゃけ日銀のボンクラ連中に無理強いしてFRB並の対応取らせたら操縦できなくなる可能性大だからなあ
6投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 12時29分46秒
ユーロもドルも通貨供給量ジャブジャブにしてるんだから
円高→デフレ→株安は止まらないし
日本単体でできる景気対策なんてあんまりないんじゃないの?
7投稿者:腐れ厨房(゚ホマ゚)四昨年7台目ホマ  投稿日:2010年08月31日(火) 12時41分47秒
池田信夫がことあるごとにデフレ脱却議連をバカにしてもすです。()イビ
8投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 12時44分22秒
この議員連盟のことは詳しく知らんけど
池田信夫が馬鹿なのは知ってる
9投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 13時04分15秒
デフレ状況下じゃ0.1%だろうと実質金利が高いから民間の資金需要がなく
金が回らないので
インフレターゲットは当然の策だけどな
10投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 14時31分49秒
経済対策 物価安定目標を掲げよ 2010年8月31日

 日銀が金融緩和にようやく重い腰を上げる一方、政府も経済対策を決めた。円高と経済低迷の根本にあるのはデフレだ。政府は物価安定目標を掲げて、日銀とともにデフレ脱却に全力を挙げよ。

 遅きに失した追加緩和である。内容ももの足りない。年0・1%の低金利で貸し出す新型オペの貸付枠を三十兆円に拡大する一方、期間六カ月ものを追加したにすぎない。金融市場はこの程度の緩和策はとうに織り込んでおり、効果も限定的だろう。

 日銀がいったん決めた政策ラインを市場に追い込まれ、政府に催促される形で変更するのは白川方明総裁になってから三度目だ。

 最初は二〇〇八年十月。米欧などが一斉に協調利下げしたのに、日銀は動かず円高が加速した。昨年十二月には直前に社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い取り終了を決めたが、政府のデフレ宣言に押される形で緩和策に逆戻りするドタバタ劇を演じた。

 今回はといえば、十日に米国が緩和に動くのは十分に予想されながら、日銀はなにもせず金利差が縮小して円高・株安を招いた。

 景況感は一気に冷え込み、多くの大学生や高校生が就職先を決められないでいる。企業の廃業や「ニッポン脱出」も進行中だ。

 白川総裁は当時の自民党政権が提案した人事に民主党が不同意を繰り返した末、異例な形で誕生した。その点を割り引いても、わずか二年弱の間に三度も経済情勢と政策の判断を誤り、景気低迷を招いてしまった実績をみれば総裁失格と言わねばならない。

 日銀法で総裁の地位は守られているが、政府と国会は白川総裁に対して、この間の政策判断ミスをどう考えているのか、十分な説明を求めるべきだ。

11投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年08月31日(火) 14時32分42秒
 菅直人首相は雇用確保を重視した経済対策をまとめた。だが、デフレを放置したままで成長は見込めず、雇用も生まれない。まずはデフレ脱却が最優先である。

 そのために政府は物価安定をもはや日銀任せにせず、自ら消費者物価上昇率で3%程度の物価安定目標を掲げるべきだ。目標があって責任も明確になる。

 政府が独自に目標を設定し、達成手段を中央銀行を委ねた国は英国などに例がある。中銀の独立性とは本来、手段についての話にすぎない。目標を数値で示し、達成できなければ日銀に説明を求める常設の枠組みが必要である。

 いまのままでは、日銀の対応が後手に回るばかりだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010083102000005.html
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