孫正義vs池田信夫
1投稿者:光の道教会  投稿日:2010年06月17日(木) 20時02分03秒
始まったよ
http://www.ustream.tv/softbankcorp-jpn
2投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年06月17日(木) 20時04分29秒
孫正義vs池田大作なら見る
3投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年06月17日(木) 20時04分55秒
この二人意見対立してるんだよね
4投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年06月18日(金) 02時18分36秒
「無原則なバラマキ福祉」が経済破綻を招く池田信夫
「高福祉・低負担」という虚妄

 菅直人財務相(当時)が「乗数効果」を知らないのには驚いたが、彼が最近は「第二のケインズ革命を起こす」という。「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分に可能だ。場合によっては、増税をしても景気は悪くならず、逆に使い道を間違わなければ景気はよくなる」そうである。

 これは内閣府参与になった小野善康氏(大阪大学教授)の受け売りらしいが、バラマキ福祉を続けている民主党が「使い道を間違えない」という保証はどこにあるのか。「これは間違った使い道です」と認める官僚がいるのだろうか。こうした「よい公共事業を行なえば社会はよくなる」という議論は昔からあるが、何がよい事業であるかを具体的に示さないかぎり、たんなる同語反復である。こんな言葉遊びで解決するほど、日本の財政状況は甘くない。

 ギリシアの財政危機をきっかけに、日本の政府債務が新たな「時限爆弾」として世界から注目されている。当面はユーロから逃避する資金で日本国債の利回りは下がっているが、長期的には国内で消化できる限界が来ることは間違いない。それがいつになるかについては諸説あるが、このまま放漫財政を続けると、あと5年ぐらいで国内では消化できなくなる、という意見が多い。

 日本の財政危機は、増税だけでは追いつかないほど深刻だ。最大の無駄は、民主党の「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズにあるからだ。今年度予算の一般歳出のうち最大なのは、社会保障(27.2兆円)である。これに来年度は子ども手当(2.5兆円増額)が加わり、老人医療費なども増える一方なので、30兆円を超えることは確実だ。このまま老人や中高年の既得権を守りつづけることは不可能であり、年金も含めて福祉を抜本的に見直さないと財政はもたない。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=313
5投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年06月18日(金) 02時30分53秒
 公的な福祉を私的な会社が支えるシステムには、もともと無理がある。本当に貧しい人を救うには「社会によって個人を守る」システムに変えて個人への直接給付を増やし、裁量的な福祉支出を削る必要がある。このまま無原則なバラマキ福祉を続けていると、いずれ財政は行き詰まり、世代間の不公平によって労働者の質は低下し、日本経済は破綻するだろう。

 菅直人氏は増税すると選挙に負けると思っているらしいが、国民はそれほどバカではない。いまのように財政破綻の危機が迫っているときは、増税によって破綻が回避できれば、人びとは安心して消費を増やす効果がある。この意味で、彼の「第二のケインズ革命」はナンセンスだが、財政を再建すれば景気がよくなるという結論は間違っていない。しかしそれができるのは、民主党政権ではないだろう。
6投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年06月19日(土) 12時31分11秒
私の疑問に思っていたアクセス回線会社の分離方式については、「AT&T方式」ということで明快な回答があった。しかしこれだと公開会社なので、その経営方針は株主が決めるため、ソフトバンクの全面FTTH化が実施されるかどうかはわからない(これは孫さんも認めた)。逆にソフトバンクの計算が100%正しければ、構造分離しなくてもNTTの株主は全面FTTH化を選ぶだろう。つまりFTTH化と構造分離は別の問題なのだ。この点は私より夏野さんのほうが孫さんに食い下がって、論点が明確になった。

Ustreamを見ていただくとわかるが、実は95%ぐらい3人の意見は一致している。一致していると番組としてはおもしろくないのだが、一致点のほうが重要だ。それは来月にも方針の決まる周波数割当がきわめて非効率で不公正だということである。孫さんは「われわれが数千万人を収容しているよりもいい周波数を使って、数十万人しか使っていない特殊法人、MCAは説明責任を果たせ。理事長以下、役員はみんな天下りじゃないか」と指摘した。このように電波をもらう立場の企業が電波部を公然と批判したのは画期的だ。
7投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2010年06月19日(土) 12時31分34秒

私も今回の討論にそなえてNTTの役員や社員に取材したのだが、みんな「まったくナンセンス」ということで一致していた。これはほとんど感情的な問題で、「通信の素人のくせに」とか「ヤクザだ」とか、NTTの社員はみんなソフトバンクが大嫌いだ。これだけインカンバントに嫌われるというのはすごい。破壊的イノベーションというのは闘いなので、持続的イノベーションの側に好かれるようではだめだ。

・・・ということで、私は孫さんの応援団なのだが、NTTの構造分離だけはいただけない。本来の意味でのstructural separationは、スタンダード石油とかAT&Tとか100年に1度ぐらいしかなく、AT&Tの場合は失敗に終わった。公開会社に全面FTTH化を義務づけるためには、NTT法で規制しなければならない(これも孫さんが同意した)。政府が義務づけておいて、失敗したら税金を投入しないというわけにはいかないだろう。ブロードバンドのようなイノベーティブな業界に、政府がこのように強く介入するのは危ない。

なお部分的な話だが、VHF帯の「美人投票」が来月、決着する。ドコモ=フジテレビ組とKDDI=クアルコム組が残っているが、電波部は前者に内定しているようだ。これは驚いたことに、2.5GHz帯でドコモを落としてウィルコムに免許を与えるのと「バーター」だったという。だから2.5GHz帯で免許をもらったKDDIが本気にならなかったのは当然だ。ところがドコモもフジテレビも本気ではなく、電波部が「クアルコムを締め出すためにISDB-Tでやれ」とドコモに命じたのだという。

これが日本の電波行政である。そして電波部の守っているレガシー免許人こそ、日本の情報革命を阻害している――成長率を低下させている――張本人なのだ。これを突破する「電波ビッグバン」が緊急の問題だという点でも、3人の意見は一致した。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51434318.html
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