中小企業に勤めてる人
1投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時47分40秒
いますか?
従業員10人から100人ぐらいの規模の会社
2投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時51分36秒
従業員3桁以下は中小ちゃうの?
3投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時52分49秒
何が聞きたいの?
4投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時53分42秒
うちの会社は20人くらいだよ
5投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時55分50秒
定義 [編集]


この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
中小企業基本法では、第二条で「中小企業者の範囲」を次のように定義している。資本要件、人的要件いずれかに該当すれば、中小企業者として扱われる。
資本の額(資本金)又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ただし、政令により、以下の特例がある。
ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業員900人以下
旅館業は、資本金5000万円以下または従業員200人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下
6投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時56分47秒
中小企業はほんといつ潰れてもおかしくないので
正社員だから安心なんてことはまるでないよね
7投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年08月15日(土) 12時58分55秒
中小企業のメリット [編集]

中小企業は税制度などの面で優遇されるため、あえて減資を行い中小企業になる、もしくは留まる企業も多い。代表的なメリットを以下に記述する。
法人税の軽減 - 中小企業かつ所得800万円以下までは、法人税が30%から22%に減税される。
交際費課税の経費処理 - 400万円以下の交際費の90%以下を経費として処理できる。
法人住民税の減額 - 自治体により減税額は異なるが減税が行われる。
外形標準課税の免除 - 地方税である外形標準課税が免除される。(ただし、資本金1億円までの会社に限る)
少額減価償却資産 - 300万円まで30万円未満の減価償却資産を全額損金算入できる。
欠損金の繰戻還付制度 - 条件を満たせば、欠損金が生じた年度の欠損金を前年度などの所得に繰り戻して、還付金を受けられる。
独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済(中退共)に加入できる。(事業者が従業員に支払う予定の退職金の積み立てについて、国からの補助や税制上の優遇措置が受けられる)
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