在日同胞への配慮を欠く新たな在留管理制度 共生社会実現に逆行
1投稿者:ヾ(゚д゚)ノ゛バカー  投稿日:2009年02月19日(木) 18時41分00秒
日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を
今国会に提出する準備を進めている。
同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という
「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。
犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、
「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。

特別永住者も「身分証明書」

「新たな在留管理制度に関する提言」(第5次出入国管理政策懇談会、08年3月報告)は、
約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから
管理の対象とする必要がないとした。
しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に
「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。
ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。
なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=2&newsid=10920
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